FAQ 適時開示の開示時刻の考え方を教えてください。

適時開示情報については、立会時間中であるか否かを問わず、情報の発生後直ちに開示することを求めています。しかしながら、立会時間終了後（いわゆる「引け後」）に適時開示を行う会社が多いのが現状です。金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告　－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」（２０２２年６月１３日公表）では、「資本市場が価格発見機能を適切に発揮する上で、企業に関する情報がタイムリーに公表され、市場取引の中で評価されることが重要である」という基本的な考え方が示されるとともに、「決算情報を含む重要情報の公表タイミングについては、社内手続きなどを了したタイミングで速やかに開示することが基本であり、このような開示を促す取組みを進めるべきである」との提言がなされました。

市場取引によって資本市場の価格発見機能を適切に発揮すべきという基本的考え方に基づいて出された金融審議会の提言も踏まえ、適時開示情報について、立会時間終了前のより速やかな開示に向けた取組みを積極的にご検討ください。
 

具体的な取組みについては、以下の例を参考に対応することが考えられます。

〔適時開示情報の開示について、想定される取組みの例〕

・立会時間中のほか、午前立会と午後立会の間の時間帯（昼休み（午前１１時３０分から午後０時３０分））や、午前立会の開始前（午前９時より前）に開示を行う ・役員会等の開催時刻を早めに設定する ・役員会等の会議終了前であっても、開示対象となる議案の承認が得られた段階で速やかに開示する ・決算短信等の開示と同日に記者会見等を行う場合、開示を先行して実施し、その後記者会見等を実施する

（2024年４月１日　作成）