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投資単位の引下げ
財務会計基準機構への加入状況
ＭＳＣＢ等の転換又は行使の状況
支配株主等に関する事項
非上場の親会社等の決算情報
上場維持基準の適合に向けた計画の開示
公開買付け等事実の通知
事業計画及び成長可能性に関する事項の開示
一覧44件のうち21-40件を表示
FAQ
「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示資料に記載する市場規模について、自社が独自に推定したものでも構わないでしょうか。
グロース市場においては、マザーズの上場会社に適用されていた「投資に関する説明会の開催義務」、JASDAQグロースの上場会社に適用されていた「中期経営計画の策定等の義務」は、引き続き求められますか。
「事業計画及び成長可能性に関する事項」の進捗状況の開示にあたり、開示内容（開示ドラフト）を、事前に（開示日より前に）、東証担当者に送付する必要がありますか。
上場維持基準への適合状況に関する通知は、どのような場合に、いつごろ届きますか。
３月期決算の会社が、新市場区分の選択にあたって「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示した場合、進捗状況の開示時期はいつになりますか。
ＪＡＳＤＡＱでは、「非上場の親会社等の決算情報」の開示対象となる「親会社等」の範囲に関する特例がありましたが、新市場区分移行後はどのような取扱いになりますか。
【非上場の親会社等の決算情報】 非上場の親会社等について、当該会社の属する国の法令又は慣行により、計算書類や財務諸表等の作成を要しないこととされている場合、「非上場の親会社等の決算情報」での開示について教えてください。
【非上場の親会社等の決算情報】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【非上場の親会社等の決算情報】 「非上場の親会社等の決算情報」の開示に際し、非上場の親会社等の決算情報についてはいつ開示すればよいですか。
【非上場の親会社等の決算情報】 ある非上場の会社について、当該会社は、同社の決算期末時点においては当社の親会社等には該当しなかったものの、同社の決算内容が定まった時点で当社の親会社等に該当することとなりました。この場合、当社は、「非上場の親会社等の決算情報」の開示が必要になりますか。
【支配株主等に関する事項】 事業年度末日時点において支配株主等（支配株主又はその他の関係会社）であったA社について、当該事業年度末日経過後３か月以内に異動が生じ、新たにB社が支配株主等に該当することとなりました。この場合、「支配株主等に関する事項の開示」の開示資料中ではA社に関する事項とB社に関する事項のいずれについて説明する必要がありますか。
【支配株主等に関する事項】 事業年度末日より前の時点において、支配株主等（支配株主又はその他の関係会社）が従前のA社から、B社に異動しました。事業年度末日時点の支配株主がB社である場合、「支配株主等に関する事項の開示」の開示資料中でA社についても説明する必要がありますか。
【支配株主等に関する事項】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【支配株主等に関する事項】 当社は事業年度末日時点において支配株主等（支配株主又はその他の関係会社）を有しておりますが、当該時点では、発行する株券等を金融商品取引所に上場しておりませんでした。その後、事業年度末日経過後３か月以内に発行する株券等を東京証券取引所に新規上場させた場合、「支配株主等に関する事項の開示」の開示が必要になりますか。
【支配株主等に関する事項】 当社は事業年度末日時点において支配株主等（支配株主又はその他の関係会社）を有しておりませんが、事業年度末日経過後３か月以内に支配株主等を有することとなりました。この場合、「支配株主等に関する事項の開示」の開示が必要になりますか。
【支配株主等に関する事項】 当社は事業年度末日時点において支配株主等（支配株主又はその他の関係会社）を有しておりますが、事業年度末日経過後３か月以内に当該支配株主等が異動しております。この場合、「支配株主等に関する事項の開示」の開示が必要になりますか。
【ＭＳＣＢ等の転換又は行使の状況】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【ＭＳＣＢ等の転換又は行使の状況】 ある月において、過去に発行したMSCB等の行使が完了した場合、翌月初においても月間行使状況に係る開示が必要になりますか。
【財務会計基準機構への加入状況】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【財務会計基準機構への加入状況】 事業年度末日時点において公益法人財務会計基準機構に加入していない（未加入である）場合、「財務会計基準機構への加入状況」の開示が必要になりますか。
