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上場会社向けナビゲーションシステム >コーポレート・ガバナンス >コーポレートガバナンス・コード
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FAQ
コーポレートガバナンス・コードの原則３－１における「解任」には、任期満了による退任は含まれないとの理解でよいですか。
コーポレートガバナンス・コードの原則２－６では、「企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理されるようにすべき」とされておりますが、利益相反として想定しているのはどのような場合ですか。
コーポレートガバナンス・コードの原則２－６では、「人事面や運営面における取組みを行う」ことが求められているが、具体的にどのような取組みを行うことが想定されていますか。
コーポレートガバナンス・コードの原則２－６では、「運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置」が求められているが、「運用に当たる適切な資質を持った人材」とは、どのような人材を想定されていますか。
「確定拠出企業年金制度（DC）」のみを導入している場合、コーポレートガバナンス・コードの原則２－６はどのように対応すればよいですか。
企業年金の制度を設けていない場合、コーポレートガバナンス・コードの原則２－６はどのように対応すればよいですか。
コーポレートガバナンス・コードの補充原則１－４②における「取引の経済合理性」を検証するにあたって、どのような検証を想定されていますか。
コーポレートガバナンス・コードの原則１－４に係る保有目的の説明として不適切な事例はどのようなものを想定されていますか。
政策保有を継続する、政策保有を縮減しないという方針も、コーポレートガバナンス・コードの原則１－４でいう「政策保有に関する方針」に含まれますか。
政策保有株式を保有していない場合、コーポレートガバナンス・コードの原則１－４はどのように対応すればよいですか。
コーポレートガバナンス・コードの原則１－４では、「政策保有株式に係る議決権の行使」に関する「具体的な基準を策定・開示」することが求められていますが、投資先企業の議案毎の議決権行使基準といった詳細な内容の開示を想定されていますか。
コーポレートガバナンス・コードの原則１－４における「資本コスト」にはどのようなものがありますか。
コーポレートガバナンス・コードの原則１－４では、「保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証する」とされていますが、資本コストの視点からの精査が求められますか。
コーポレートガバナンス・コードの原則１－４では、個別の政策保有株式について、保有の適否の検証の内容を開示すべき、とされておりますが、すべての銘柄の検証の内容を個別に開示することが求められますか。
コーポレートガバナンス・コードの原則１－４では、個別の政策保有株式について、保有の適否を検証すべきとされているが、保有するすべての銘柄について検証を実施しなければならないのですか。
コーポレートガバナンス・コードの原則１－４「政策保有株式」について、コーポレートガバナンス・コードではその定義が示されておりませんが、どのような株式が該当しますか。
指名委員会等設置会社若しくは監査等委員会設置会社に移行した場合又は移行を予定している場合のガバナンス報告書の作成手続きを教えてください。
当社が作成するコーポレート・ガバナンスに関する報告書の英訳版において、英文版コーポレートガバナンス・コードとは異なった訳語を用いてもよいでしょうか。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の英訳版を作成した場合、東証に提出する必要はありますか。
コーポレートガバナンス・コードに関する記載内容に変更が生じた場合には、いつまでにガバナンス報告書を提出すれば良いですか。
