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FAQ 「事業計画及び成長可能性に関する事項」の進捗状況の開示は、どのタイミングで行えばよいですか。

回答: 少なくとも１事業年度に対して１回以上の頻度（事業年度経過後３か月以内に少なくとも１回）で、進捗状況を反映した最新の内容によって開示することが求められます。ただし、事業計画を見直した場合や、事業の内容に大幅な変更があった場合など、記載内容に重要な変更が生じた場合には、速やかにその内容について開示する必要があります。
なお、事業年度経過後３か月以内に行う開示については、投資者との建設的な対話に資するよう、決算説明会の資料に含めて作成・開示することが考えられます。また、決算発表後に本開示を行う場合でも、定時株主総会前に開示いただくことが望まれます。
このほか、事業の内容や環境の変化等に応じて、より高い頻度で開示いただくことや、経営指標・KPIの実績や戦略・施策の進捗状況等については、各四半期決算発表の際に説明資料等において開示を行うなど、各社の特性に応じて方針を定めていただくことが考えられます。

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