上場会社向けナビゲーションシステム >【内国株式関係の提出書類一覧表】定款変更関係
ガイドブック詳細 【内国株式関係の提出書類一覧表】定款変更関係
- 内容
-
（１）事業年度の末日（決算期）の変更提出書類
提出時期
根拠条文
提出方法
① 取締役会決議通知書
※ Ｔａｒｇｅｔでは、会社情報等（定款変更（事業年度の 末日の変更（決算期変更））。
決議後直ちに
施４１８条
(２１)
開示資料で
代用可
Ｔａｒｇｅｔ
（直接入力）
② 変更後の定款（電磁的記録による提出）
※ 定款変更が行われる場合のみ。
変更後
遅滞なく
施４１７条
(１４)
ＴＤｎｅｔ
（縦覧書類の
登録）※ 株主総会関係書類については、「株主総会関係」の項目を参照してください。
（２）定款に定時株主総会に係る基準日を定める場合又は定款に定める定時株主総会に係る基準日を変更する場合
提出書類
提出時期
根拠条文
提出方法
① 定款上の定時株主総会に係る基準日の変更に関する通知書
決議後直ちに
施４１７条
(１４)
開示資料で
代用可
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
② 変更後の定款（電磁的記録による提出）
※ 定款変更が行われる場合のみ。
変更後
遅滞なく
〃
ＴＤｎｅｔ
（縦覧書類の
登録）※ 株主総会関係書類については、「株主総会関係」の項目を参照してください。
（３）定款に配当基準日を定める場合又は定款に定める配当基準日を変更する場合
※ 株主総会関係書類については、「株主総会関係」の項目を参照してください。提出書類
提出時期
根拠条文
提出方法
① 取締役会決議通知書
※ Ｔａｒｇｅｔでは、会社情報等（定款変更(定款に記載された配当基準日の変更）)。
決議後直ちに
施４１７条
(１４)
開示資料で
代用可
Ｔａｒｇｅｔ
（直接入力
② 変更後の定款（電磁的記録による提出）
※ 定款変更が行われる場合のみ。
変更後
遅滞なく
〃
ＴＤｎｅｔ
（縦覧書類の
登録）
（４）単元株式数の変更又は単元株式数の定めの廃止若しくは新設提出書類
提出時期
根拠条文
提出方法
① 取締役会決議通知書
※ Ｔａｒｇｅｔでは、株式関係（単元株式数変更決議通知）。
決議後直ちに
施４１８条
(２２)
開示資料で
代用可
Ｔａｒｇｅｔ
（直接入力）
② 変更後の定款（電磁的記録による提出）
変更後
遅滞なく
施４１７条
(１４)
ＴＤｎｅｔ
（縦覧書類の
登録）③ 変更後の株式取扱規則
※ 株式取扱規則の変更が行われる場合のみ。
〃
施４１８条
(１６)
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
※ 株主総会関係書類については、「株主総会関係」の項目を参照してください。
（５）商号変更提出書類
提出時期
根拠条文
提出方法
① 取締役会決議通知書
※ Ｔａｒｇｅｔでは、株式関係（商号変更通知）。
決議後直ちに
施４１８条
(２２)
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
② 変更後の定款（電磁的記録による提出）
変更後
遅滞なく
施４１７条
(１４)
ＴＤｎｅｔ
（縦覧書類の
登録）③ 変更後の株式取扱規則
※ 株式取扱規則の変更が行われる場合のみ。
〃
施４１８条
(１６)
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
※１ 株主総会関係書類については、「株主総会関係」の項目を参照してください。
※２ 転換社債型新株予約権付社債又は優先株等が上場している場合は、当該銘柄の銘柄名変更に係る変更上場申請の提出が必要となります。
※３ 英文商号のみを変更する場合で、適時開示を行わない場合は、変更決定後直ちに、日本取引所グループウェブサイトより「英文商号変更通知」のフォーマットをダウンロードし、 Ｔａｒｇｅｔから提出してください。（ＰＤＦ提出）。
（６）本店所在地の変更提出書類
提出時期
根拠条文
提出方法
① 本店所在地の変更通知書
※ Ｔａｒｇｅｔでは、会社情報等（会社基本情報（本社・本店の移転））。
決議後直ちに
施４１８条
(１９)
Ｔａｒｇｅｔ
（直接入力）
② 変更後の定款（電磁的記録による提出）
※ 定款変更が行われる場合のみ。
変更後
遅滞なく
施４１７条
（１４）
ＴＤｎｅｔ
（縦覧書類の
登録）※１ 株主総会関係書類については、「株主総会関係」の項目を参照してください。
※２ 本店所在地の変更に伴い、東証に届け出ている情報取扱責任者の勤務先住所や株式事務担当課の所在地が変更となる場合には、「情報取扱責任者の変更」及び「株式事務担当課の変更及び当該所在地の変更」に基づき、別途書類の提出が必要になりますのでご留意ください。
（７）その他の変更
提出書類
提出時期
根拠条文
提出方法
変更後の定款（電磁的記録による提出）
変更後
遅滞なく
施４１７条
(１４)
ＴＤｎｅｔ
（縦覧書類の
登録）※ 株主総会関係書類については、「株主総会関係」の項目を参照してください。
- 管理番号 7778