上場会社向けナビゲーションシステム >【内国株式関係の提出書類一覧表】合併
ガイドブック詳細 【内国株式関係の提出書類一覧表】合併
- 内容
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提出書類
提出時期
根拠条文
提出方法
① 合併契約書（覚書等を含む。）の写し
契約等締結後
直ちに
施４１７条(８)
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
② 合併比率に関する見解を記載した書面（当事会社以外の算定機関作成のもの）
※ 上場会社が非上場会社を吸収合併する場合であって上場会社が会社法第７９６条第２項の規定の適用を受ける場合(簡易組織再編)又は完全子会社と合併する場合を除く。
作成後直ちに
〃
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
③ 会社法第７８２条第１項、第７９４条第１項又は第８０３条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
適時開示後、
本店に備え置く
日までに
〃
ＴＤｎｅｔ
（縦覧書類の
登録）④ 発行（交付）株式数確定通知書
確定後直ちに
規４２１条②
Ｔａｒｇｅｔ
（直接入力）
※東証提供後
⑤ 会社法第８０１条第３項第１号に規定する書面（法定事後開示書類）の写し
合併効力発生日後速やかに
施４１７条(８)
ＴＤｎｅｔ
（縦覧書類の
登録）⑥ 有価証券上場廃止同意書
※ 上場会社が被合併会社となる場合のみ。
確定後
遅滞なく
規４２１条②
Ｔａｒｇｅｔ
（直接入力）
※東証提供後
※１ 株主総会関係書類については、「株主総会関係」の項目を参照してください。
※２ 吸収合併存続会社となる非上場会社の株券等又は新設合併設立会社の株券等についてテクニカル上場規定に係る新規上場申請が行われるときは、新規上場申請に係る提出書類に関しては、日本取引所グループウェブサイトの「テクニカル上場の手引き」（https://www.jpx.co.jp/regulation/public/）を参照してください。
- 管理番号 7792