上場会社向けナビゲーションシステム >【内国株式関係の提出書類一覧表】株式交換
ガイドブック詳細 【内国株式関係の提出書類一覧表】株式交換
- 内容
-
提出書類
提出時期
根拠条文
提出方法
① 株式交換契約書(覚書等を含む。)の写し
契約等締結後
直ちに
施417条(6)
Target
(PDF提出)
② 株式交換比率に関する見解を記載した書面(当事会社以外の算定機関作成のもの)
※ 非上場会社を完全子会社とする株式交換を行う場合であって上場会社が会社法第796条第2項の規定の適用(簡易組織再編)を受けるときを除く。
作成後直ちに
〃
Target
(PDF提出)
③
会社法第782条第1項又は第794条第1項に規定する
書面(法定事前開示書類)の写し
適時開示後、
本店に備え置く
日までに
〃
TDnet
(縦覧書類の
登録)④ 発行(交付)株式数確定通知書
確定後直ちに
規421条②
Target
(直接入力)
※東証提供後
⑤ 会社法第801条第3項第3号に規定する書面(法定事後開示書類)の写し
交換効力発生日後速やかに
施417条(6)
TDnet
(縦覧書類の
登録)⑥ 有価証券上場廃止同意書
※ 上場会社が、他の会社の完全子会社となる場合のみ。
確定後
遅滞なく
規421条②
Target
(直接入力)
※東証提供後
※2 非上場の完全親会社の株券等についてテクニカル上場規定に係る新規上場申請が行われるときは、新規上場申請に係る提出書類に関しては、日本取引所グループウェブサイトの「テクニカル上場の手引き」(https://www.jpx.co.jp/regulation/public/)を参照してください。
- 管理番号 7794