上場会社向けナビゲーションシステム >【内国株式関係の提出書類一覧表】株式併合
ガイドブック詳細 【内国株式関係の提出書類一覧表】株式併合
- 内容
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提出書類
提出時期
根拠条文
提出方法
① 端数処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額に関する見解を記載した書面（当事会社以外の算定機関作成のもの）
決議後
速やかに
規４２１条②
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
※
※
上場廃止となる見込みがある場合のみ。
株式併合が公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段目の手続きとして行われる場合で、端数処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額が公開買付け価格と同一の価格であり、株式併合を行うことを決定する際に改めて算定書を取得しないときを除く。
② 会社法第１８２条の２第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
適時開示後、
本店に備え置く
日までに
施４１７条(４)
ＴＤｎｅｔ
（縦覧書類の
登録）③ 減少株式数確定通知書
※ 決議時までに減少する株式数が確定していない場合のみ。
確定後直ちに
規４２１条②
Ｔａｒｇｅｔ
（直接入力）
※東証提供後
④ 会社法第１８２条の６第１項に規定する書面（法定事後開示書類）の写し
効力発生日後
速やかに
施４１７条(４)
ＴＤｎｅｔ
（縦覧書類の
登録）※１ 株主総会関係書類については、「株主総会関係」の項目を参照してください。
※２ ②及び④については、会社法上、書類を備え置く必要がない場合は提出不要となります。
- 管理番号 7795