ガイドブック詳細 【内国株式関係の提出書類一覧表】種類株式等の発行

①　取締役会決議通知書

※　軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。

決議後直ちに

施４１７条(１)

Ｔａｒｇｅｔ

（ＰＤＦ提出）

②　目論見書（届出仮目論見書及び訂正事項分を含む。）　１部

※　ＥＤＩＮＥＴで有価証券届出書を提出した場合は不要。

作成後直ちに

〃

書面

③　安定操作取引関係者リストの写し

※　安定操作取引を行うことになる場合のみ。

安定操作取引可能期間の初日の前日まで（令第２２条第２項から第４項）

〃

Ｔａｒｇｅｔ

（ＰＤＦ提出）

④　安定操作取引委託者通知書

※　令第２０条第３項第５号に該当する者を定める場合のみ。

〃

施４１８条(８)

Ｔａｒｇｅｔ

（ＰＤＦ提出）

⑤　元引受契約を締結する金融商品取引業者通知書

※　有価証券届出書が提出されている場合は不要。

〃

施４１８条(９)

Ｔａｒｇｅｔ

（ＰＤＦ提出）

⑥　優先株等発行価格通知書

決定後直ちに

〃

開示資料で

代用可

Ｔａｒｇｅｔ

（ＰＤＦ提出）

⑦　転換の条件に関する通知書

決定後直ちに

施４１８条(９)

開示資料で

代用可

Ｔａｒｇｅｔ

（ＰＤＦ提出）

⑧　譲渡報告に関する確約書の写し

※　第三者に割り当てる場合で、発行後２年以内に普通株への転換請求期間が開始する場合のみ。

株式の割当後

直ちに

施４２９条②

ＴＤｎｅｔ
（縦覧書類の
登録）

⑨　株式の譲渡に関する報告書

※　第三者に割り当てる場合で、発行後２年以内に普通株への転換請求期間が開始する場合のみ。

第三者からの

報告後直ちに

施４３０条

ＴＤｎｅｔ
（縦覧書類の
登録）

⑩　割当先が反社会的勢力と関係がないことを示す確認書

※　第三者割当の場合のみ。

作成後直ちに

（決議日の前営業日まで）

施４１７条(１)

Ｔａｒｇｅｔ

（ＰＤＦ提出）

⑪　支配株主との取引状況等に関する報告書

※　第三者割当に該当し、かつ、当該第三者割当によって市は株主異動が生ずる場合のみ。

事業年度の末日から１年を経過するごと（３年以内に限る）

規６０１条①(６)

施６０１条⑥(３)

Ｔａｒｇｅｔ

（ＰＤＦ提出）