上場会社向けナビゲーションシステム >【内国株式関係の提出書類一覧表】転換社債型新株予約権付社債の発行
ガイドブック詳細 【内国株式関係の提出書類一覧表】転換社債型新株予約権付社債の発行
- 内容
-
提出書類
提出時期
根拠条文
提出方法
① 取締役会決議通知書
※ 軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。
決議後直ちに
施417条(1)
Target
(PDF提出)
② 目論見書(届出仮目論見書及び訂正事項分を含む。) 1部
※ EDINETで有価証券届出書を提出した場合は不要。
作成後直ちに
〃
書面
③ 発行価格通知書(新株予約権の条件等に関する通知書)
算式表示方式による場合は、これに代えて次のa.及びb.の通知書
a.算式表示方式による発行価格通知書(算式表示方式による新株予約権の条件等に関する通知書)
b.発行価格の確定値通知書(新株予約権の条件等の確定に関する通知書)
決定後直ちに
〃
確定後直ちに
施418条(9)
〃
〃
開示資料で
代用可
Target
(PDF提出)
〃
〃
④ 安定操作取引関係者リストの写し
※ 安定操作取引を行うことになる場合のみ。
安定操作取引可能期間の初日の前日まで(令第22条第2項から第4項) 施417条(1)
Target
(PDF提出)
⑤ 安定操作取引委託者通知書
※ 令第20条第3項第5号に該当する者を定める場合のみ。
〃
施418条(8)
Target
(PDF提出)
⑥ 元引受契約を締結する金融商品取引業者通知書
※ 有価証券届出書が提出されている場合は不要。
〃
施418条(9)
Target
(PDF提出)
⑦ 割当先が反社会的勢力と関係がないことを示す確認書
※ 第三者割当の場合のみ。
作成後直ちに
(決議日の前営業日まで)
施417条(1)
Target
(PDF提出)
⑧ 支配株主との取引状況等に関する報告書
※ 第三者割当に該当し、かつ、当該第三者割当によって支配株主異動が生ずる場合のみ。
事業年度の末日から1年を経過するごと(3年以内に限る)
規601条①(6)
施601条⑥(3)
Target
(PDF提出)
※ 転換社債型新株予約権付社債の上場を希望される場合は、事前に東証上場部に相談してください。
- 管理番号 7819