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上場会社向けナビゲーションシステム​ >【内国株式関係の提出書類一覧表】新株予約権の発行(ストック・オプションとしての発行を含む)

ガイドブック詳細 【内国株式関係の提出書類一覧表】新株予約権の発行(ストック・オプションとしての発行を含む)

内容

提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

① 取締役会決議通知書

※ 軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。

決議後直ちに

施417条()

Target

(Excel提出)

② 有価証券通知書の写し(変更通知書の写しを含む。)及びその添付書類

※ 有価証券届出書又は臨時報告書の提出を要しない場合のみ。

内閣総理大臣等に提出後遅滞なく

Target

(PDF提出)

③ 目論見書(届出仮目論見書及び訂正事項分を含む。) 1

※ EDINETで有価証券届出書を提出した場合は不要。

作成後直ちに

書面

④ 安定操作取引関係者リストの写し

※ 安定操作取引を行うことになる場合のみ。

安定操作取引可能期間の初日の前日まで
(令第22条第2項から第4項)

Target

(PDF提出)

⑤ 安定操作取引委託者通知書

※ 令第20条第3項第5号に該当する者を定める場合のみ。

施418条()

Target

(PDF提出)

⑥ 元引受契約を締結する金融商品取引業者通知書

※ 有価証券届出書が提出されている場合は不要。

施418条()

Target

(PDF提出)

⑦ 発行価格通知書

算式表示方式による場合は、これに代えて次のa.及びb.の通知書

a.算式表示による発行価格通知書

b.発行価格の確定値通知書

※ 軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。

決定後直ちに



確定後直ちに




Target

(PDF提出)

⑧ 新株予約権の権利行使に関する通知
※ 当該予約権の権利行使に際し、全て自己株式を充当する場合のみ。 

権利行使期間の初日の属する月の20日まで

規301条②

規421条②

Target

(直接入力)

※東証提供後

⑨ 新株予約権の内容その他条件の変更内容説明の通知書

※ 発行後に権利行使価額等の変更を行った場合のみ。

確定後直ちに

施418条

(10)

開示資料で

代用可

Target

(PDF提出)

⑩ 新株予約権の消滅に関する報告書

※ 行使請求期間開始前に新株予約権が消滅した場合のみ。

判明後

速やかに

規421条②

開示資料で

代用可

Target

(PDF提出)

⑪ 割当先が反社会的勢力と関係がないことを示す確認書

※ 第三者割当の場合のみ。

作成後直ちに

(決議日の前営業日
まで)

施417条()

Target

(PDF提出)

⑫ 支配株主との取引状況等に関する報告書

※ 第三者割当に該当し、かつ、当該第三者割当によって支配株主異動が生ずる場合のみ。

事業年度の末日から
1年を経過するごと
(3年以内に限る)

規601条①(6)

施601条⑥()

Target

(PDF提出)


管理番号
7821

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