上場会社向けナビゲーションシステム >【内国株式関係の提出書類一覧表】株式報酬としての株式の発行に係る募集 （自己株式処分に係る募集を含む。）
ガイドブック詳細 【内国株式関係の提出書類一覧表】株式報酬としての株式の発行に係る募集 （自己株式処分に係る募集を含む。）
- 内容
-
提出書類
提出時期
根拠条文
提出方法
① 取締役会決議通知書
※ 軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。
決議後直ちに
施４１７条(１)
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
② 目論見書（届出仮目論見書及び訂正事項分を含む。） １部
※ ＥＤＩＮＥＴで有価証券届出書を提出した場合は不要。
作成後直ちに
〃
書面
③ 有価証券通知書の写し（変更通知書の写しを含む。）
※ 有価証券届出書又は臨時報告書の提出を要しない場合のみ。
内閣総理大臣等に提出後遅滞なく
施４１７条(１)
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
④ 処分株式数確定通知
※ 自己株式の処分の場合であって、失権等により処分株式数が変更になった場合のみ。
確定後直ちに
規４２１条②
開示資料で
代用可
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
⑤ 譲渡報告に関する確約書の写し
※ 第三者割当の場合のみ（※１に列挙する場合を除く）。
株式の割当後直ちに 施４２９条② ＴDｎｅｔ
（縦覧書類の登録）
⑥ 株式の譲渡に関する報告書
※ 第三者割当の場合のみ（※１に列挙する場合を除く）。第三者からの報告後直ちに 施４３０条 ＴDｎｅｔ
（縦覧書類の登録）
⑦ 割当先が反社会的勢力と関係がないことを示す確認書
※ 第三者割当の場合のみ（※１に列挙する場合を除く）。作成後直ちに（決議日の前営業日まで） 施４１７条(１) Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）⑧ 支配株主との取引状況等に関する報告書
※ 第三者割当に該当し、かつ、当該第三者割当によって支配株主異動が生ずる場合のみ。
事業年度の末日から１年を経過するごと
（３年以内に限る）規６０１条①(６)
施６０１条⑥(３)
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
※１ 以下の場合、⑤～⑦については提出不要となります。
・ 上場会社又は関係会社の役員、会計参与又は使用人（以下「役員等」という。）であった者に対して在職中の役務提供の対価として株式を発行する場合又は自己株式の処分を行う場合
・ 形式的には信託受託者又は持株会に対して株式を割り当てる場合で、上場会社又はその子会社若しくは関連会社に対する役務の提供の対価として役員等に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一である場合
※２ ①については、専用の様式「株主報酬としての株式の発行・自己株式の処分に関する通知書」を用い、必要事項を記載してください。
- 管理番号 7823