上場会社向けナビゲーションシステム >【内国株式関係の提出書類一覧表】株式報酬としての株式の発行に係る募集 （自己株式処分に係る募集を含む。）
ガイドブック詳細 【内国株式関係の提出書類一覧表】株式報酬としての株式の発行に係る募集 （自己株式処分に係る募集を含む。）
- 内容
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提出書類
提出時期
根拠条文
提出方法
① 取締役会決議通知書
※ 軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。
決議後直ちに
施４１７条(１)
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
② 目論見書（届出仮目論見書及び訂正事項分を含む。） １部
※ ＥＤＩＮＥＴで有価証券届出書を提出した場合は不要。
作成後直ちに
〃
書面
③ 有価証券通知書の写し（変更通知書の写しを含む。）
※ 有価証券届出書又は臨時報告書の提出を要しない場合のみ。
内閣総理大臣等に提出後遅滞なく
施４１７条(１)
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
④ 処分株式数確定通知
※ 自己株式の処分の場合であって、失権等により処分株式数が変更になった場合のみ。
確定後直ちに
規４２１条②
開示資料で
代用可
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
⑤ 支配株主との取引状況等に関する報告書
※ 第三者割当に該当し、かつ、当該第三者割当によって支配株主異動が生ずる場合のみ。
事業年度の末日から１年を経過するごと
（３年以内に限る）規６０１条①(６)
施６０１条⑥(３)
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
※１ 株式報酬としての株式の発行に係る募集又は自己株式処分に係る募集を行う場合としては、以下の場合が想定されます。
・ 上場会社又は関係会社の役員、会計参与又は使用人（以下「役員等」という。）に対して役務提供の対価として付与された金銭債権の払込みを受けることにより、株式を発行する場合又は自己株式の処分を行う場合（当該役員等が退任又は退職している場合を含む。）
・ 上場会社が、役員等に役務提供の対価として又は従業員持株会に対して株式を交付することを目的として役員等を受益者とした信託を設定し、当該信託の受託者に対して株式を発行する場合又は自己株式の処分を行う場合
※２ ①については、専用の様式「株主報酬としての株式の発行・自己株式の処分に関する通知書」を用い、必要事項を記載してください。
- 管理番号 7823