上場会社向けナビゲーションシステム >【内国株式関係の提出書類一覧表】第三者割当増資（普通株式の発行）（株式報酬としての株式の発行に係る募集の場合を除く。）
ガイドブック詳細 【内国株式関係の提出書類一覧表】第三者割当増資（普通株式の発行）（株式報酬としての株式の発行に係る募集の場合を除く。）
- 内容
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提出書類
提出時期
根拠条文
提出方法
① 取締役会決議通知書
※ 軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。
決議後直ちに
施４１７条(１)
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
② 目論見書（届出仮目論見書及び訂正事項分を含む。） １部
※ ＥＤＩＮＥＴで有価証券届出書を提出した場合は不要。
作成後直ちに
〃
書面
③ 発行新株式数確定日に関する通知書
※ オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当を行う場合のみ。
確定後直ちに
規４２１条②
Ｔａｒｇｅｔ
（直接入力）
※東証提供後④ 有価証券通知書の写し（変更通知書の写しを含む。）
※ 有価証券届出書の提出を要しない場合のみ。
内閣総理大臣等に提出後遅滞なく
施４１７条(１)
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
⑤ 安定操作取引関係者リストの写し
※ 割当先が５０名以上の場合であって、安定操作取引を行うことになるときのみ。
※ その他必要な場合は、「安定操作取引委託者通知書」及び「元引受契約を締結する金融商品取引業者通知書」を提出する。
安定操作取引可能期間の初日の前日まで（令第２２条第２項から第４項）〃
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
⑥ 譲渡報告に関する確約書の写し
株式の割当後
直ちに
施４２９条②
ＴＤｎｅｔ
（縦覧書類の
登録）⑦ 株式の譲渡に関する報告書
第三者からの
報告後直ちに
施４３０条
ＴＤｎｅｔ
（縦覧書類の
登録）⑧ 割当先が反社会的勢力と関係がないことを示す確認書
作成後直ちに
（決議日の前営業日まで）
施４１７条(１)
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
⑨ 支配株主との取引状況等に関する報告書
※ 第三者割当に該当し、かつ、当該第三者割当によって支配株主異動が生ずる場合のみ。
事業年度の末日から１年を経過するごと（３年以内に限る）
規６０１条①(６)
施６０１条⑥(３)
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
- 管理番号 7826