上場会社向けナビゲーションシステム >【内国株式関係の提出書類一覧表】公募増資
ガイドブック詳細 【内国株式関係の提出書類一覧表】公募増資
- 内容
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提出書類
提出時期
根拠条文
提出方法
① 取締役会決議通知書
※ 軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。
決議後直ちに
施４１７条(１)
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
② 目論見書（届出仮目論見書及び訂正事項分を含む。） １部
※ ＥＤＩＮＥＴで有価証券届出書を提出した場合は不要。
作成後直ちに
〃
書面
③ 安定操作取引関係者リストの写し
※ 安定操作取引を行うことになる場合のみ。
安定操作取引可能期間の初日の前日まで
（令第２２条第２項から第４項）〃
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
④ 安定操作取引委託者通知書
※ 令第２０条第３項第５号に該当する者を定める場合のみ。
〃
施４１８条(８)
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
⑤ 元引受契約を締結する金融商品取引業者通知書
※ 有価証券届出書が提出されている場合は不要。
〃
施４１８条(９)
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
⑥ 発行価格通知書
算式表示方式による場合は、これに代えて次のａ．及びｂ．の通知書
ａ．算式表示による発行価格通知書
ｂ．発行価格の確定値通知書
※ 軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。
決定後直ちに
〃
確定後直ちに
〃
〃
〃
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
⑦ 発行新株式数確定日に関する通知書
※ 軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。
決定後直ちに
施４２１条② Ｔａｒｇｅｔ
（直接入力）
※東証提供後
⑧ 有価証券通知書の写し（変更通知書の写しを含む。）
※ 有価証券届出書の提出を要しない場合のみ。
内閣総理大臣等に提出後遅滞なく
施４１７条(１)
Ｔａｒｇｅｔ
（ＰＤＦ提出）
※ 同時に第三者割当増資の決議を実施した場合には、第三者割当増資に係る書類の提出が必要となります。
- 管理番号 7828