上場会社向けナビゲーションシステム >【内国株式関係の提出書類一覧表】発行登録を行う場合
ガイドブック詳細 【内国株式関係の提出書類一覧表】発行登録を行う場合
- 内容
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提出書類
提出時期
根拠条文
提出方法
① 発行登録目論見書(発行登録仮目論見書及び訂正事項分を含む。) 1部
※ EDINETでこれに相当するものを提出した場合は不要。
作成後直ちに
施417条(2) 等
書面
② 発行登録追補目論見書 1部
※ EDINETでこれに相当するものを提出した場合は不要。
作成後直ちに
〃
書面
③ 発行登録通知書の写し(変更通知書の写しを含む。)
※ 発行登録書の提出を要しない場合のみ。
内閣総理大臣等に提出後直ちに
〃
Target
(PDF提出)
④ 発行登録取下届出書の写し
〃
〃
開示資料で代替可
Target(PDF提出)
⑤ 需要状況の調査開始通知書
※ 発行登録後、新株式の発行等に係る開示に先立って需要状況の調査を開始する場合のみ。決定後直ちに
〃
Target
(PDF提出)
※1 「預託証券の募集又は売出し」において発行登録を行う場合は、上記①~⑤に係る根拠条文を施418条(7)と読み替え、「新株予約権の無償割当て」において発行登録を行う場合は、それぞれ、上記①・②に係る根拠条文を規421条②と、③~⑤に係る根拠条文を施417条(3)の2と読み替えます。
※2 「新株予約権の無償割当て」において発行登録を行う場合は、上記⑤に係る提出書類を「需要状況又は権利行使の見込みの調査開始通知書」と読み替えます。
- 管理番号 7835