資料 適時開示体制の有効性に関するセルフチェックリスト

上場会社は、経営成績や財政状態等に重大な影響を与える情報を適正に管理し、 投資者に適時かつ適切に開示する適時開示体制の整備が求められています。

適時開示体制の整備・運用状況については、新規上場・市場変更等の審査上の要点となっているほか、 上場規則違反等が生じた場合に、改善報告書制度や特別注意銘柄制度の下で必要な改善が求められることがありますが、 本来、その有効性を恒常的に確保することが期待されるものです。 

 

セルフチェックリストでは、適時開示体制の有効性について確認すべきポイントを一覧化しておりますので、情報取扱責任者や適時開示体制が変更となる際や、定期的な確認の際にご活用ください。

なお、適時開示体制の整備に係る留意点等の詳細は、  コーポレート・ガバナンスに関する報告書　記載要領の別添４「適時開示体制の概要及び適時開示体制の整備のポイント」をご参照ください。