資料詳細 【適時開示項目に関連する条文一覧】上場会社の発生事実に係る情報

○ 上場規程第402条第２号ａ

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害

○ 金商法第166条第２項第２号イ

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害

○ 開示府令第19条第２項第５号

提出会社に係る重要な災害（提出会社の当該災害による被害を受けた資産の帳簿価額が当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はないものとする。）をいう。第17号を除き、以下この条において同じ。）の100分の３以上に相当する額である災害をいう。）が発生し、それがやんだ場合で、当該重要な災害による被害が当該提出会社の事業に著しい影響を及ぼすと認められる場合

軽微基準

● 施行規則第402条第１項第1号

次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。

ａ　災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ　災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ　災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ　取引規制府令第50条第１号に定める事項

軽微基準

● 取引規制府令第50条第１号

災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。

○ 上場規程第402条第２号ｂ

主要株主（金商法第163条第１項に規定する主要株主をいう。以下同じ。）又は筆頭株主（主要株主のうち所有株式数（他人（仮設人を含む。）名義のものを含み、同項に規定する株式の所有の態様その他の事情を勘案して取引規制府令で定めるものを除く。）の最も多い株主（優先出資法に規定する優先出資者を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の異動

○ 金商法第166条第２項第２号ロ

主要株主の異動

○ 開示府令第19条第２項第４号

提出会社の主要株主（金商法第163条第１項 に規定する主要株主をいう。以下この号において同じ。）の異動（当該提出会社の主要株主であった者が主要株主でなくなること又は主要株主でなかった者が当該提出会社の主要株主になることをいう。以下この号において同じ。）が当該提出会社若しくは連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合又は提出会社の主要株主の異動があった場合（当該異動が当該提出会社又は連結子会社の業務執行を決定する機関により決定されたことについて臨時報告書を既に提出した場合を除く。）

○ 上場規程第402条第２号ｃ

特定有価証券（金商法第163条第１項に規定する特定有価証券をいう。以下このｃにおいて同じ。）又は特定有価証券に係るオプションの上場の廃止の原因となる事実

○ 金商法第166条第２項第２号ハ

特定有価証券又は特定有価証券に係るオプションの上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実

軽微基準

● 取引規制府令第50条第２号

金商法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は優先株（剰余金の配当に関し優先的内容を有する種類の株式をいう。以下この号及び第10号において同じ。）に係る上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実（優先株以外の株券及び優先出資証券の上場廃止の原因となる事実を除く。）が生じたこと。

○ 上場規程第402条第２号ｄ

財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があったこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

○ 法施行令第28条の２第１号

財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があったこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

○ 開示府令第19条第２項第６号

提出会社に対し訴訟が提起され、当該訴訟の損害賠償請求金額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の15以上に相当する額である場合又は提出会社に対する訴訟が解決し、当該訴訟の解決による損害賠償支払金額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の３以上に相当する額である場合

軽微基準

● 施行規則第402条第１項第２号

ａ　訴えが提起された場合

次の（ａ）及び（ｂ）に掲げるもののいずれにも該当すること。

（ａ）　訴訟の目的の価額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の15に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該敗訴による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

（ｂ）　取引規制府令第50条第３号イに掲げる事項

ｂ　訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合

前ａの（ａ）に掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等（訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この条及び第404条において同じ。）の場合又は前ａの（ａ）に掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次の（ａ）から（ｅ）までに掲げるもののいずれにも該当すること。

（ａ）　判決等により上場会社の給付する財産の額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。

（ｂ）　判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

（ｃ）　判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

（ｄ）　判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による親会社株主に帰属する当期純利益の減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

（ｅ）　取引規制府令第50条第３号ロに掲げる事項

軽微基準

● 取引規制府令第50条第３号

次に掲げるもののいずれかに該当すること。

イ　訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の最近事業年度の末日における純資産額の100分の15に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該敗訴による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ロ　訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（ロにおいて「判決等」という。）にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等により会社の給付する財産の額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該判決等による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

○ 上場規程第402条第２号ｅ

事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

○ 法施行令第28条の２第２号

事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

軽微基準

● 施行規則第402条第１項第３号

ａ　仮処分命令の申立てがなされた場合

次の（ａ）及び（ｂ）に掲げるもののいずれにも該当すること。

（ａ）　当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該仮処分命令による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

（ｂ）　取引規制府令第50条第４号イに掲げる事項

ｂ　仮処分命令の申立てについての裁判があった場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合

前ａの（ａ）に掲げる基準に該当する申立てについての裁判等（申立てについて裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この条及び第404条において同じ。）の場合又は前ａの（ａ）に掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次の（ａ）から（ｄ）までのいずれにも該当すること。

（ａ）　裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

（ｂ）　裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

（ｃ）　裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による親会社株主に帰属する当期純利益の減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

（ｄ）　取引規制府令第50条第４号ロに掲げる事項

軽微基準

● 取引規制府令第50条第４号

次に掲げるもののいずれかに該当すること。

イ　仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ロ　仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（ロにおいて「裁判等」という。）にあっては、当該裁判等の日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該裁判等による会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

○ 上場規程第402条第２号ｆ

免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発

○ 法施行令第28条の２第３号

免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分

軽微基準

● 施行規則第402条第１項第４号

ａ　法令に基づく処分を受けた場合

次の（ａ）及び（ｂ）に掲げるもののいずれにも該当すること。

（ａ）　法令に基づく処分を受けた日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該処分による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

（ｂ）　取引規制府令第50条第５号に定める事項

ｂ　法令違反に係る告発がなされた場合

行政庁により法令違反に係る告発がなされた事業部門等の直前連結会計年度の売上高が当該連結会計年度の連結会社の売上高の100分の10に相当する額未満であること。

軽微基準

● 取引規制府令第50条第５号

法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

○ 上場規程第402条第２号ｇ

支配株主又は財務諸表等規則第８条第17項第４号に規定するその他の関係会社の異動

○ 法施行令第28条の２第４号

親会社（金商法第166条第５項に規定する親会社をいう。第７号において同じ。）の異動

○ 開示府令第19条第２項第３号

提出会社の親会社の異動（当該提出会社の親会社であった会社が親会社でなくなること又は親会社でなかった会社が当該提出会社の親会社になることをいう。以下この号において同じ。）若しくは提出会社の特定子会社の異動（当該提出会社の特定子会社であった会社が子会社でなくなること又は子会社でなかった会社が当該提出会社の特定子会社になることをいう。以下この号において同じ。）が当該提出会社若しくは連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合又は提出会社の親会社の異動若しくは提出会社の特定子会社の異動があった場合（当該異動が当該提出会社又は連結子会社の業務執行を決定する機関により決定されたことについて臨時報告書を既に提出した場合を除く。）

○ 上場規程第402条第２号ｈ

債権者その他の当該上場会社以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て（以下「破産手続開始の申立て等」という。）

○ 法施行令第28条の２第５号

債権者その他の当該上場会社等以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て（第７号及び第８号並びに第29条の２第４号、第６号及び第７号において「破産手続開始の申立て等」という。）

○ 開示府令第19条第２項第10号

提出会社に係る民事再生法 （平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法 （平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て、破産法 （平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立て又はこれらに準ずる事実（以下この号、次号、第17号及び第18号において「破産手続開始の申立て等」という。）があった場合

○ 上場規程第402条第２号i

手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分（以下「不渡り等」という。）

○ 法施行令第28条の２第６号

手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分（第８号並びに第29条の２第５号及び第７号において「不渡り等」という。）

○ 上場規程第402条第２号j

親会社等に係る破産手続開始の申立て等

○ 法施行令第28条の２第７号

親会社に係る破産手続開始の申立て等

○ 上場規程第402条第２号ｋ

債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。

○ 法施行令第28条の２第８号

債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。

○ 開示府令第19条第２項第11号

提出会社に債務を負っている者及び提出会社から債務の保証を受けている者（以下この号において「債務者等」という。）について手形若しくは小切手の不渡り、破産手続開始の申立て等又はこれらに準ずる事実があり、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の３以上に相当する額の当該債務者等に対する売掛金、貸付金、その他の債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じた場合

軽微基準

● 施行規則第402条第１項第５号

次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。

ａ　売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ　売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ　売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ　取引規制府令第50条第６号に定める事項

軽微基準

● 取引規制府令第50条第６号

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額の100分の３に相当する額未満であると見込まれること。

○ 上場規程第402条第２号ｌ

主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の100分の10以上である取引先をいう。以下同じ。）との取引の停止又は同一事由による若しくは同一時期における複数の取引先との取引の停止

○ 法施行令第28条の２第９号

主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の100分の10以上である取引先をいう。第29条の２第８号において同じ。）との取引の停止

軽微基準

● 施行規則第402条第１項第６号

次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当すること。

ａ　取引先との取引の停止の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該取引の停止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ　取引規制府令第50条第７号に定める事項

軽微基準

● 取引規制府令第50条第７号

主要取引先（同号に規定する主要取引先をいう。第53条第１項第６号及び同条第２項第６号において同じ。）との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

○ 上場規程第402条第２号ｍ

債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長（債務の免除に準ずると当取引所が認めるものに限る。）又は第三者による債務の引受け若しくは弁済

○ 法施行令第28条の２第10号

債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受け若しくは弁済

軽微基準

● 施行規則第402条第１項第７号

次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当すること。

ａ　債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額（債務の返済期限の延長の場合には、当該債務の額）が直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の100分の10に相当する額未満であること。

ｂ　債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による連結経常利益の増加額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｃ　債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ　取引規制府令第50条第８号に定める事項

軽微基準

● 取引規制府令第50条第８号

債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額未満であること。

○ 上場規程第402条第２号ｎ

資源の発見

○ 法施行令第28条の２第11号

資源の発見

軽微基準

● 施行規則第402条第１項第８号

次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当すること。

ａ　発見された資源の採掘又は採取を開始する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該資源を利用する事業による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

ｂ　取引規制府令第50条第９号に定める事項

軽微基準

● 取引規制府令第50条第９号

発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団。以下この号において同じ。）の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。

○ 上場規程第402条第２号ｎの２

特別支配株主（会社法第179条第１項に規定する特別支配株主をいう。以下同じ。）（当該特別支配株主が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。）が当該上場会社に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該決定（公表がされた（金商法第166条第４項に規定する公表がされたをいう。）ものに限る。）に係る株式等売渡請求を行わないことを決定したこと。

○ 法施行令第28条の２第13号

特別支配株主（会社法第179条第１項に規定する特別支配株主をいい、当該特別支配株主が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。第29条の２の５第６号において同じ。）が当該上場会社等に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該決定（公表がされた（金商法第166条第４項に規定する公表がされたをいう。同号において同じ。）ものに限る。）に係る株式等売渡請求を行わないことを決定したこと。

○ 開示府令第19条第２項第４号の２

提出会社に対しその特別支配株主（会社法第179条第１項に規定する特別支配株主をいう。以下この号において同じ。）から同法第179条の３第１項の規定による請求（以下この号において「株式等売渡請求」という。）の通知がされた場合又は当該株式等売渡請求を承認するか否かが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合

○ 上場規程第402条第２号ｏ

株主（優先出資法に規定する普通出資者を含む。次のｐにおいて同じ。）による株式若しくは新株予約権の発行又は自己株式の処分の差止めの請求

○ 上場規程第402条第２号ｐ

株主による株主総会（普通出資者総会又は優先出資者総会を含む。）の招集の請求

○ 上場規程第402条第２号ｑ

保有有価証券（当該上場会社の子会社等の株式以外の国内の金融商品取引所に上場している有価証券に限る。）の全部又は一部について、事業年度又は四半期会計期間の末日における時価額（当該日の金融商品取引所における最終価格（当該最終価格がないときは、その日前における直近の金融商品取引所における最終価格）により算出した価額）が帳簿価額を下回ったこと（当該上場会社が有価証券の評価方法として原価法を採用している場合に限る。）。

軽微基準

● 施行規則第402条第１項第９号

次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当すること。

ａ　各有価証券について時価額が帳簿価額を下回っている金額を合計した額が、直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であること。

ｂ　各有価証券について時価額が帳簿価額を下回っている金額を合計した額が、直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であること。

○ 上場規程第402条第２号ｒ

社債に係る期限の利益の喪失

○ 上場規程第402条第２号ｓ

上場債券、上場転換社債型新株予約権付社債券又は上場交換社債券に係る社債権者集会の招集その他上場債券、上場転換社債型新株予約権付社債券又は上場交換社債券に関する権利に係る重要な事実

○ 上場規程第402条第２号ｔ

有価証券報告書又は四半期報告書に記載される財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等の異動（業務執行を決定する機関が、当該公認会計士等の異動を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）において、前号の規定に基づきその内容を開示した場合を除く。）

○ 開示府令第19条第２項第９号の４

提出会社において、監査公認会計士等（当該提出会社の財務計算に関する書類（金商法第193条の２第１項 に規定する財務計算に関する書類をいう。以下この号において同じ。）について、同項の規定により監査証明を行う公認会計士（公認会計士法 （昭和23年法律第103号）第16条の２第５項に規定する外国公認会計士を含む。以下この号において同じ。）若しくは監査法人（以下この号において「財務書類監査公認会計士等」という。）又は当該提出会社の内部統制報告書（金商法第24条の４の４第１項（金商法第27条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する内部統制報告書をいう。以下同じ。）について、金商法第193条の２第２項の規定により監査証明を行う公認会計士若しくは監査法人（以下この号において「内部統制監査公認会計士等」という。）をいう。以下この号において同じ。）の異動（財務書類監査公認会計士等であった者が財務書類監査公認会計士等でなくなること若しくは財務書類監査公認会計士等でなかった者が財務書類監査公認会計士等になること又は内部統制監査公認会計士等であった者が内部統制監査公認会計士等でなくなること若しくは内部統制監査公認会計士等でなかった者が内部統制監査公認会計士等になることをいい、当該提出会社が金商法第24条の４の４第１項又は第２項（金商法第27条において準用する場合を含む。）の規定により初めて内部統制報告書を提出することとなった場合において、財務書類監査公認会計士等である者が内部統制監査公認会計士等を兼ねることを除く。以下この号において同じ。）が当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合又は監査公認会計士等の異動があった場合（当該異動が当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定されたことについて臨時報告書を既に提出した場合を除く。）

○ 上場規程第402条第２号ｕ

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書又は四半期レビュー報告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、金商法第24条第１項又は金商法第24条の４の７第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと（前号ａｋの２に掲げる事項について同号の規定に基づき開示を行う場合を除く。）及び当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内に提出できる見込みのない旨の開示を行った場合を除く。）並びにこれらの開示を行った後提出したこと。

○ 上場規程第402条第２号ｕの２

　開示府令第15条の２第３項、第15条の２の２第４項、第17条の４第４項又は第17条の15の２第４項に規定する承認を受けたこと又は受けられなかったこと。

○ 上場規程第402条第２号ｖ

財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書について、継続企業の前提に関する事項を除外事項として公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」若しくは「除外事項を付した限定付結論」又は公認会計士等の「不適正意見」若しくは「否定的結論」若しくは「意見の表明をしない」若しくは「結論の表明をしない」旨（特定事業会社にあっては、継続企業の前提に関する事項を除外事項として公認会計士等の「除外事項を付した限定付意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」及び「意見の表明をしない」旨を含む。）が記載されることとなったこと。

○ 上場規程第402条第２号ｖの２

内部統制報告書に対する内部統制監査報告書について、「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載されることとなったこと。

○ 上場規程第402条第２号ｗ

株式事務代行委託契約の解除の通知の受領その他株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなるおそれが生じたこと又は株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなったこと。

○ 上場規程第402条第２号ｘ

ａから前ｗまでに掲げる事実のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの

○ 金商法第166条第２項第４号

前３号に掲げる事実を除き、当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの

○ 開示府令第19条第２項第12号

提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（財務諸表等規則第８条の４に規定する重要な後発事象に相当する事象であって、当該事象の損益に与える影響額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の100分の３以上かつ最近５事業年度における当期純利益の平均額の100分の20以上に相当する額になる事象をいう。）が発生した場合

○ 開示府令第19条第２項第19号

当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（連結財務諸表規則第14条の９に規定する重要な後発事象に相当する事象であって、当該事象の連結損益に与える影響額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の３以上かつ最近５連結会計年度に係る連結財務諸表における親会社株主に帰属する当期純利益の平均額の100分の20以上に相当する額になる事象をいう。）が発生した場合