資料詳細 【適時開示項目に関連する条文一覧】上場会社の業績予想等に係る情報

○ 上場規程第405条第１項

上場会社は、当該上場会社の属する企業集団の売上高、営業利益、経常利益又は純利益（上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、売上高、営業利益、税引前利益、当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期利益）について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）に比較して当該上場会社が新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして施行規則で定める基準に該当するものに限る。）が生じた場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。

○ 上場規程第405条第３項

上場会社は、金商法第166条第２項第３号に掲げる事実が生じた場合（前２項に規定する場合を除く。）又は同条第２項第７号に掲げる事実が生じた場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。

○ 金商法第166条第２項第３号

当該上場会社等の売上高、経常利益若しくは純利益（以下この条において「売上高等」という。）若しくは第１号トに規定する配当又は当該上場会社等の属する企業集団の売上高等について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）に比較して当該上場会社等が新たに算出した予想値又は当事業年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当するものに限る。）が生じたこと。

重要基準

● 施行規則第407条第１項

規程第405条第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして施行規則で定める基準は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めることとする。

● 施行規則第407条第１項第1号

企業集団の売上高

新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が1.1以上又は0.9以下であること。

● 施行規則第407条第１項第２号

企業集団の営業利益

新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。

● 施行規則第407条第１項第３号

企業集団の経常利益（上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、税引前利益）

新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。

● 施行規則第407条第１項第４号

企業集団の純利益（上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益）

新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。

重要基準

● 取引規制府令第51条

金商法第166条第２項第３号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準のうち当該上場会社等の売上高等（同号に規定する売上高等をいう。以下この条において同じ。）若しくは配当又は当該上場会社等の属する企業集団の売上高等に係るものについては、次の各号（当該上場会社等が特定上場会社等である場合の当該上場会社等の売上高等については第１号から第３号までを除き、当該上場会社等の属する企業集団の売上高等については第４号を除く。）に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げることとする。

● 取引規制府令第51条第1号

売上高

新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.1以上又は0.9以下であること。

● 取引規制府令第51条第２号

経常利益

新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が100分の５以上であること。

● 取引規制府令第51条第３号

純利益

新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が零の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であり、かつ、新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値と公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）とのいずれか少なくない数値から他方を減じて得たものを前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額で除して得た数値が100分の2.5以上であること。

○ 上場規程第405条第２項

上場会社は、当該上場会社の剰余金の配当について予想値を算出した場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。

○ 上場規程第405条第３項

上場会社は、金商法第166条第２項第３号に掲げる事実が生じた場合（前２項に規定する場合を除く。）又は同条第２項第７号に掲げる事実が生じた場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。

○ 金商法第166条第２項第３号

当該上場会社等の売上高、経常利益若しくは純利益（以下この条において「売上高等」という。）若しくは第１号トに規定する配当又は当該上場会社等の属する企業集団の売上高等について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）に比較して当該上場会社等が新たに算出した予想値又は当事業年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当するものに限る。）が生じたこと。

重要基準

● 取引規制府令第51条

金商法第166条第２項第３号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準のうち当該上場会社等の売上高等（同号に規定する売上高等をいう。以下この条において同じ。）若しくは配当又は当該上場会社等の属する企業集団の売上高等に係るものについては、次の各号（当該上場会社等が特定上場会社等である場合の当該上場会社等の売上高等については第１号から第３号までを除き、当該上場会社等の属する企業集団の売上高等については第４号を除く。）に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げることとする。

● 取引規制府令第51条第４号

剰余金の配当

新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値（決算によらないで確定した数値を含む。）を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の対応する期間に係る剰余金の配当の実績値）で除して得た数値が1.2以上又は0.8以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値が０の場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。