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FAQ 【流通株式の定義】国内の普通銀行、保険会社及び事業法人等が所有する株式について、どのように把握すればよいでしょうか。また、これらの株式のうち、直近の大量保有報告書等において保有目的が「純投資」と記載されている株式については、流通株式として取扱うとのことですが、該当するすべての所有者について保有目的の確認が必要ということでしょうか。

質問: 国内の普通銀行、保険会社及び事業法人等が所有する株式について、どのように把握すればよいでしょうか。また、これらの所有する株式のうち、直近の大量保有報告書等において保有目的が「純投資」と記載されている株式については、流通株式として取扱うとのことですが、該当するすべての所有者について保有目的の確認が必要ということでしょうか。

回答: 各上場会社の株主に関する状況は、株式事務代行機関（株主名簿等管理人）から各上場会社に提供される事業年度末等の基準日時点の株主諸統計にて確認できます。国内の普通銀行、保険会社及び事業法人等が所有する株式の数については、これらの諸統計のうち、所有者別の統計表にて確認できます。当取引所に対しては、所有者別の統計表に記載の内容を「株券等の分布状況表」として提出していただきます。

なお、国内の普通銀行、保険会社及び事業法人等が所有する株式のうち、大量保有報告書等の記載に基づき、所有目的が純投資であることが明らかであり売買の状況を踏まえ東証が適当と認めるものについては、追加的にご申告いただくことで、流通株式として取扱います。上場株式から流通性の乏しい株式を除いた結果、流通株式に関する上場維持基準に適合している場合には、追加的なご申告は不要です。流通株式に関する上場維持基準に適合していない場合には、大量保有報告書等の内容を踏まえ、追加的にご申告いただきます。

（２０２２年４月４日更新）

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