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上場会社向けナビゲーションシステム​ >その他の情報 >投資単位の引下げ >【投資単位の引下げ】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。

FAQ 【投資単位の引下げ】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。

質問
開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
回答
必須ではありませんが、TDnetにご登録いただいた開示資料について、東証担当者から修正等をお願いする場合があります。

記載方法など、開示についてご不明点がある場合には、お気軽に東証担当者にご相談ください。

なお、上場内国株券の発行者は、上場内国株券の単元株式数の変更について決定を行う場合には、単元株式数を100株とすることが義務付けられており(有価証券上場規程第427条の2第2項)、単元株式数を100株以外のものとする内容の単元株式数の変更に係る決定を行うことはできません。
管理番号
8193

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