FAQ 【経過措置】２０２５年３月１日以後最初に到来する基準日の前までの計画期間を設定している場合の経過措置の取扱いを教えてください。

２０２５年２月２８日までに到来する事業年度の末日（売買代金基準の場合は、２０２４年１２月末日）まで、経過措置として緩和した上場維持基準を適用します。

なお、経過措置の適用にあたっては、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示していること（その後の進捗状況に係る開示を含みます。）が条件となりますので、たとえば、３月期決算の上場会社であって、２０２４年３月期末までに流通株式関連の基準に適合する計画を立てていたものの、２０２４年３月期末において基準に適合しなかった場合には、事業年度の末日から３か月以内に再度計画を立て直していただく必要があります。（その場合の計画期間は、２０２６年３月期末までの間で設定いただくこととなります。）
（２０２３年４月１日作成）