資料 事業環境の変化に関する積極的な開示の要請について

為替又は資源価格等の急激な変化や震災等の天災地変、地政学リスクの高まり、感染症の大規模な流行等によって上場会社を取巻く事業環境に変化が生じた場合には、適時、適切な会社情報の開示の観点から、当該変化が事業及び業績に与える影響等について、積極的に開示を行うことをご検討ください。

一般に、事業環境が変化した場合の影響等の情報については、様々な要素が絡み合うこと等により影響の精査に時間がかかる場合があると想定されますが、事業環境の変化の発生後速やかに、影響の見込まれる領域の事業規模や利益感応度等の投資判断の前提となる客観的な事実を開示することや、影響を把握次第、その影響に関する定性的または定量的な情報について適時に開示することが望まれます。

事業環境の変化に関する開示のポイントは以下のファイルをご参照ください。 
 
（2024年3月29日 作成）