その他の情報 上場維持基準への適合に向けた計画の開示

（１）上場規程に基づく開示義務

上場会社は、その発行する上場株券等が、事業年度の末日等において、上場維持基準のいずれかに適合しない状態となった場合は、当該状態となった時から起算して３か月以内に、基準ごとに定める改善期間内に当該基準に適合するための取組み及びその実施時期を記載した計画を開示することが義務付けられています。
　また、上場会社は、当該基準に適合するまでの間、計画の内容について訂正又は変更すべき事情が生じた場合は、直ちに訂正又は変更後の計画を開示することが義務付けられています。
　上場維持基準に係る経過措置が適用されている場合には、適用される基準のいずれかに適合しない状態となった場合のほか、市場区分ごとの上場維持基準に適合しない状態となった場合にも、計画を開示することとなります。（※）

　　　　　　　　

※2022年4月３日時点において旧市場区分（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はJASDAQ）に上場していた株券等の発行者については、市場区分ごとの上場維持基準のいずれかに適合しない状態となった場合に、基準に適合するための取組み及びその実施時期を記載した計画を開示し、当該基準に適合するまでの間、各事業年度の末日等から起算して３か月以内に、当該計画の進捗状況を開示することにより、上場維持基準に係る経過措置が適用されます。なお、２０２５年３月１日以後に到来する上場維持基準に関する基準日から本来の上場維持基準が適用されます。２０２３年３月末までに、２０２６年３月１日以後最初に到来する基準日を超える時期を終了期限とする適合計画等を開示している会社については、当該基準日の翌日から当該終了期限における適合状況を確認するまでの間、監理銘柄に指定します。 　２０２３年４月以降開示を行う計画においては、２０２６年３月１日以後最初に到来する基準日を超える時期を計画の終了期限として設定することはできません。  　また、移行後に市場区分の変更を行った場合や特別注意銘柄に指定された場合は、経過措置の適用対象外となります。

 
　当該計画及びその進捗状況に係る開示資料を作成する際の留意事項 （「『上場維持基準への適合に向けた計画』及び『計画に基づく進捗状況』作成上の留意事項」）については、 こちらをご参照ください。

（参考）上場維持基準の概要
  スタンダード市場 

項目		上場維持基準	改善期間	経過措置の適用対象の場合（＊）
				適用される基準	改善期間
流動性	株主数	400人以上	１年	150人以上	１年
	流通株式数	2,000単位以上		500単位以上
	流通株式時価総額	10億円以上		2.5億円以上
	売買高	月平均売買高10単位以上	６か月	月平均売買高10単位以上	６か月
ガバナンス	流通株式比率	25％以上（※１）	原則１年（※３）	（５％以上）（※５）	（なし）
財政状態	純資産の額	正であること（※２）	原則１年（※４）	正であること（※２）	原則１年（※４）