FAQ 【経過措置】経過措置の適用期間中における、上場維持基準の改善期間の考え方について教えてください。

経過措置については、 ２０２５年２月２８日までに到来する事業年度の末日（売買代金基準の場合は、２０２４年１２月末日）まで、適用することを予定していますが、その適用期間中に、緩和された上場維持基準に抵触し、当該基準に係る改善期間内に適合しない場合には、上場廃止となります。
なお、経過措置の適用期間中に、緩和されていない上場維持基準（本来の上場維持基準）に適合していない場合には、 「上場維持基準の適合に向けた計画」や「計画に基づく進捗状況」の開示が必要となります。

以下の参考事例も併せてご参照ください。

＜例：市場第一部上場会社がプライム市場に移行した場合＞

・２０２５年２月２８日までに到来する事業年度の末日（売買代金基準の場合は、２０２４年１２月末日）まで、経過措置として緩和された上場維持基準が適用されます。

・たとえば、流通株式時価総額に係る基準としては、「１０億円以上（改善期間１年）」という基準が適用されます。流通株式時価総額が１０億円未満となった場合には、改善期間の１年以内に１０億円以上とならなければ、上場廃止となります。

・なお、プライム市場の上場維持基準である「１００億円以上」を満たしていない場合には、上記の「上場維持基準の適合に向けた計画」等の開示が必要です。
 （２０２３年４月１日更新）