資料 最近におけるガバナンス報告書記載要領の改訂内容について

「買収防衛策」の用語の見直し（「買収への対応方針」への見直し）等に関して、記載要領の改訂を行っています。 

２０２３年１２月２６日に公表した「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」及び「支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割」を踏まえ、記載要領の改訂を行っています。 

２０２３年１０月２６日に公表した「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』に関する開示企業一覧表の公表等について」を踏まえ、記載要領の改訂を行っています。 

２０２３年３月３１日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」を踏まえ、記載要領の改訂を行っています。 

２０２２年４月４日の新市場区分への移行及びそれに伴うプライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードの適用に伴い、記載要領の改訂を行っています。
※２０２２年４月４日以降最初に到来する定時株主総会後の定期更新など、新市場区分移行後に提出されるガバナンス報告書については、改訂後の記載要領に基づいてご記載ください。

コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴い、記載要領の改訂を行っています。

市場区分の再編に係る第一次制度改正に伴い、記載要領の改訂（2020年11月1日以降にJASDAQへ新規上場申請する会社に関する事項等を追加）を行っています。

上場子会社の少数株主保護に関する事項について、記載要領の改訂を行っています。
具体的には、上場子会社を有する場合におけるグループ経営の考え方及び方針を踏まえた上場子会社を有する意義及び上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策の開示の充実等を行っています。
※本改訂は、2020年3月31日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会後に提出するガバナンス報告書から適用しています。

取締役会並びに指名委員会及び報酬委員会の活動状況の開示に関して、記載要領の改訂を行っています。
※本改訂は、2019年3月31日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会後に提出するガバナンス報告書から適用しています。

コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴い、記載要領の改訂を行っています。

相談役・顧問等の開示に関して、記載要領の改訂を行っています。
※2018年1月1日以後に提出するガバナンス報告書から、改訂後の様式及び記載要領を用いた記載が可能となっています。