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FAQ 日本語で開示する会社情報について、英文資料を作成した場合、TDnetで開示する必要はありますか。
- 質問
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日本語で開示する会社情報について、英文資料を作成した場合、TDnetで開示する必要はありますか。
- 回答
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2025年4月以降、プライム市場の上場内国会社は、決算情報及び適時開示情報について、日本語による開示と同時に、英語による開示を行うことが義務付けられ、当該英文資料についてはＴＤｎｅｔで開示する必要があります。その他、ＴＤｎｅｔ又はＥＤＩＮＥＴにおいて日本語で開示した会社情報（縦覧書類やＰＲ情報、有価証券報告書等）についても、英文資料をＴＤｎｅｔを通じて配信することが可能です。
スタンダード市場及びグロース市場の上場会社においても、決算情報及び適時開示情報、その他の英文資料について、ＴＤｎｅｔを通じて配信することが可能です。
海外投資家に対し公平で充実した情報提供を実現する観点から、英文資料の開示においてもＴＤｎｅｔを積極的にご利用ください。
ＴＤｎｅｔを通じた英文資料の配信・公表については、こちらもご覧ください。
（2025年３月10日更新）
- 管理番号 7988