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上場会社向けナビゲーションシステム​ >決算短信等 >「収益認識に関する会計基準」の適用 >「収益認識に関する会計基準」が2021年4月1日以後に開始する事業年度から適用となりますが、業績予想の開示にあたり、留意すべき事項はありますか。

FAQ 「収益認識に関する会計基準」が2021年4月1日以後に開始する事業年度から適用となりますが、業績予想の開示にあたり、留意すべき事項はありますか。

質問
「収益認識に関する会計基準」が2021年4月1日以後に開始する事業年度から適用となりますが、業績予想の開示にあたり、留意すべき事項はありますか。
回答
「収益認識に関する会計基準」の適用初年度に係る業績予想の開示にあたり、当該基準の適用により、過去の実績数値との比較可能性の観点から重要な影響が生じる場合には、会計処理の変更内容や影響額について補足説明を行うことをご検討ください。具体的には、重要な影響を及ぼす会計処理の概要や、従来の基準を適用した場合の試算値などについて、決算短信のサマリー情報(「投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報」)や添付資料(「今後の見通し」)等に記載することが考えられます。
管理番号
8311

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