FAQ ＪＡＳＤＡＱでは、「非上場の親会社等の決算情報」の開示対象となる「親会社等」の範囲に関する特例がありましたが、新市場区分移行後はどのような取扱いになりますか。

新市場区分への移行に伴って、従来、ＪＡＳＤＡＱの上場会社を適用対象としていた 「非上場の親会社等の決算情報」の開示対象となる「親会社等」の範囲に関する特例は廃止となり、新市場区分（スタンダード市場、プライム市場、グロース市場）では、「議決権の所有割合が半数以下の親会社」、「その他の関係会社」又は「その他の関係会社の親会社」についても開示対象となる「親会社等」の範囲に含まれることとなります。

ＪＡＳＤＡＱから新市場区分への移行に伴い開示対象に含まれることとなる「議決権の所有割合が半数以下の親会社」、「その他の関係会社」又は「その他の関係会社の親会社」の決算情報については、新市場区分移行日（２０２２年４月４日）以後に終了する当該親会社等の事業年度（中間・四半期財務諸表等を作成している場合における中間・四半期会計期間を含む。）の決算情報より開示を行うものとします。そのため、例えば、非上場の親会社等が３月期決算会社の場合、２０２２年３月期の親会社等の決算情報の開示は求められず、２０２３年３月期の親会社等の決算情報より開示が必要となります。

新市場区分移行後 においては、ＪＡＳＤＡＱに上場していた会社においても、「その他の関係会社」等を含む非上場の親会社等の決算情報の開示が必要となりますので、これらに該当する株主を有するときは、親会社等の決算情報の適切な把握に必要な連絡体制を親会社等との間で整備するなど、あらかじめ適切な開示体制の構築をお願いいたします。