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その他の情報 非上場の親会社等の決算情報

開示義務

 上場会社は、親会社等(※1、※2、※3)の「事業年度若しくは中間会計期間(当該親会社等が四半期財務諸表提出会社である場合には、四半期累計期間)又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間(当該親会社等が四半期連結財務諸表提出会社である場合には、四半期連結累計期間)に係る決算の内容が定まった場合」は、直ちにその内容を開示することが義務付けられています。

【上場規程第411条第2項、第3項、第4項】


(※1)開示対象となる親会社等については、非上場の親会社等に限定されています。詳細は、記載要領の〔開示対象となる親会社等について〕を参照してください。

(※2)JASDAQの上場会社においては「当該上場会社の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)の過半数を実質的に所有している会社」をいいます。以下本項目において同じ。 

(※3)当取引所では、2022年4月4日付で市場区分の見直しを予定しております。新市場区分への移行に伴って、従来、JASDAQの上場会社を適用対象としていた「非上場の親会社等の決算情報」の開示対象となる「親会社等」の範囲に関する特例(※2の内容)は廃止となり、新市場区分(スタンダード市場、プライム市場、グロース市場)では、「議決権の所有割合が半数以下の親会社」、「その他の関係会社」又は「その他の関係会社の親会社」についても開示対象となる「親会社等」の範囲に含まれることとなります。JASDAQから新市場区分への移行に伴い開示対象に含まれることとなる「議決権の所有割合が半数以下の親会社」、「その他の関係会社」又は「その他の関係会社の親会社」の決算情報については、新市場区分移行日(2022年4月4日)以後に終了する当該親会社等の事業年度(中間・四半期財務諸表等を作成している場合における中間・四半期会計期間を含む。)の決算情報より開示を行うものとします。

開示実務ステップ
管理番号
6857

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