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FAQ 【プライム市場の英文開示（2025年4月以降）】軽微基準に該当する適時開示についても、英文開示が必要ですか。

回答: 上場規則上の開示義務はないと判断された場合でも、投資判断上有用な情報として、ＴＤｎｅｔを利用して任意で適時開示する会社情報については英文開示が必要です。例えば、「月次業績速報」や「中期経営計画」、「役員の異動」について適時開示する場合や、「公開買付け等事実の当取引所への通知」を行う場合も英文開示が必要です。

なお、投資家からは、英文開示の実務負荷から、例えば、明示されている開示項目以外の開示が適切に行われなくなるなどの適時開示自体の後退を懸念する声が寄せられています。英文開示については、日本語での開示の一部又は概要を開示する方法も可能ですので、引き続き、適時・適切に会社情報の開示を行ってください。

（2025年10月3日更新）

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