子会社等の情報 子会社等における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に係る財務上の特約に定める事由の発生

〔開示に関する注意事項〕

①　開示を行う際には、本項目の内容と併せて「適時開示に関する実務要領」も確認してください。

②　開示を行う際には、今後の見通しとして、対象となる金銭消費貸借契約の弁済予定や業績に与える影響について記載することが必要となりますが、これらの見通し等の把握に時間を要する場合には、それを除いた事実（対象となる金銭消費貸借契約及び財務上の特約に定める事由が発生した事実）について直ちに開示してください。その後、今後の見通し等が明らかになった時点で追加開示してください。

③　金銭消費貸借契約の内容において、特定の財務指標があらかじめ定めた基準を維持することができなかった場合に直ちに期限の利益を喪失しないような措置が予定されている場合には、当該措置が採られないことが決定されたことをもって「財務上の特約に定める事由の発生」に該当することとします。
 

④　２０２４年４月１日より前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に関して、２０２６年３月３１日までに財務上の特約に定める事由が発生した場合には、開示を省略することができます。