資料 少数株主保護に関する上場制度の見直しの概要

東証では、かねてより、上場子会社やオーナー企業における、支配株主と少数株主との間の構造的な利益相反のおそれを踏まえ、少数株主保護の観点から上場制度の整備を進めてきました。 

こうした企業の経営陣に対して、少数株主を意識した経営を更に促すとともに、少数株主保護において中心的な役割を果たす独立社外取締役の独立性・実効性向上を図る観点から、取締役選任議案に対する少数株主の賛成割合等の開示の義務化や独立性基準の見直し等の所要の見直しを行いました（2026年12月1日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会の日以降に適用）。 

本資料は、その内容について、見直しの趣旨や対応のポイント・留意点等も含めてご説明したものです。

（2026年7月3日作成）