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FAQ
株券等の分布状況表の「大株主の株式所有状況」において、株主が同じ信託銀行であっても、信託口１、信託口２といった形で、株主名簿上、記載が異なる場合はどうすればよいですか。
株券等の分布状況表の「大株主の株式所有状況」において、自己株式について入力する必要はありますか。
発行会社の関係会社とは何を指しますか。
株券等の分布状況表の「株式の状況」において、「役員、役員の配偶者又は二親等内の血族により議決権の過半数が保有されている会社の所有株式数」及び「関係会社が所有する株式数」は、「国内の事業法人等が所有する株式」にも該当すると考えられますが、どのように入力すればよいですか。
株券等の分布状況表の「大株主の株式所有状況」に記載の株主が②（自己株）、③（普通銀行）、④（保険会社）、⑤（事業法人等）、⑥（役員等）のいずれの属性にも該当しない場合どのように入力したらよいですか。
株券等の分布状況表の「大株主の株式所有状況」において、株主が複数の属性に該当する場合（例：役員の国内の資産管理会社）は、どの属性を選択すればよいですか。
株券等の分布状況表において、発行会社の従業員が関係会社の役員を務めている場合、入力の対象になりますか。
株券等の分布状況表の「株式の状況（⑥役員等の所有株式数）」において、発行会社役員と関係会社の役員が重複している場合どのように入力すればよいですか。
役員と同居していない親族や海外の関係会社、海外の関係会社役員の保有株式については調査しなくてもよいですか。
役員等が所有する株式についてどのように調査すればよいですか。
役員の配偶者及び二親等内の血族とはどの範囲を指しますか。
流通株式時価総額の算定根拠となる事業年度以前3か月間の平均株価はどこをみればよいですか。
自社の流通株式等についてどこを確認すれば状況がわかりますか。
【配当予想の修正】配当予想が未定の場合や配当予想を修正する場合にあたって、配当落日や基準値段との関係で留意すべきことはありますか。
ＴＤｎｅｔ登録画面における「電子提供措置開始日／招集通知発送日」 には、何を入力すればよいですか。
株主総会招集通知及び株主総会資料をＴＤｎｅｔに登録する際、表題は何を記載すればよいですか。
株主総会資料を東証に対して提出した後、資料を修正し、メインサイトにおいて修正した旨及び修正前の事項を記載した資料（正誤表・新旧対照表等）について電子提供措置をとる場合、追加で資料を東証へ提出することは必要ですか。
株主総会招集通知（アクセス通知）や株主総会資料はいつまでに提出すればよいですか。
株主から書面交付請求があり、電子提供措置事項を記載した書面を交付する場合、当該書面を東証に提出することが必要になりますか。
当社は、株主総会招集通知（アクセス通知）と株主総会資料について、それぞれの法定記載事項のみを記載する形で別個の資料として作成していますが、東証に対してはどのような形で資料を提出すればよいですか。
