発生事実 社債に係る期限の利益の喪失

　上場会社は、「社債に係る期限の利益の喪失」が生じた場合であって、かつ、当該内容が以下（STEP１）に掲げる基準のいずれかに該当する場合（該当しないことが明らかでない場合を含む。）は、直ちにその内容を開示することが義務付けられています。

• STEP1開示基準のチェック

  	基準		いつの（時点）	比較対象	いつの（時点）
  （a）	連結純資産	１０％	直前連結会計年度の末日	当該社債の発行価額の総額	－
  （b）	当該社債が上場債券、上場転換社債型新株予約権付社債券又は上場交換社債券に該当すること	ー	ー	ー	－

  
  

  　※　連結財務諸表非作成会社については、「連結会計年度」を「事業年度」、「連結純資産」を「純資産」と読み替えてください。

  　※　ＩＦＲＳ任意適用会社については、「連結純資産」を「資本合計」と読み替えてください。

  　【上場規程第４０２条第２号ｒ、施行規則第４０２条第１項第１０号】

  
  

• STEP2開示にむけた注意事項を確認する

  〔開示に関する注意事項〕

  ①　開示を行う際には、本項目の内容と併せて「適時開示に関する実務要領」も確認してください。

  
  

  ②　開示を行う際には、今後の見通しとして、対象となる社債の償還予定や業績に与える影響について記載することが必要となりますが、これらの見通し等の把握に時間を要する場合には、それを除いた事実（対象となる社債及び期限の利益を喪失した事実）について直ちに開示してください。その後、今後の見通し等が明らかになった時点で追加開示してください。

  
  

  ③　上場会社が社債管理者等の金融機関から、期限の利益喪失に係る連絡を受けた場合には、直ちに開示することが必要となります。
   

  ④　開示府令第１９条第２項第１２号の４に規定する財務上の特約が付された社債に関して、財務上の特約に定める事由が発生した（開示府令第１９条第２項第１２号の５に該当し臨時報告書の提出が必要となった）ものの、期限の利益を喪失しない場合、「その他上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事実」として開示が必要となる場合があります。

  
  

• STEP3開示資料を作成する（記載要領・開示様式例）
  • 記載要領は以下からダウンロードしてください。
  • （記載要領）社債に係る期限の利益の喪失
    
  • 開示様式例は以下からダウンロードしてください。
  • （開示様式例）第○回転換社債型新株予約権付社債の期限の利益喪失に関するお知らせ
    

  ※英文開示様式例は以下からダウンロードしてください。
  https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/form/index.html
  
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