発生事実 社債に係る期限の利益の喪失

　上場会社は、「社債に係る期限の利益の喪失」が生じた場合は、直ちにその内容を開示することが義務付けられています。

【上場規程第４０２条第２号ｒ】

• STEP1開示基準のチェック

  軽微基準はありません。発生次第直ちに開示が必要です。

• STEP2開示にむけた注意事項を確認する

  〔開示に関する注意事項〕

  ①　開示を行う際には、本項目の内容と併せて「適時開示に関する実務要領」も確認してください。

   

  ②　当該事実の発生後、償還資金の調達方法や業績に与える影響に関する今後の見通し等を含めて開示することが必要となりますが、これらの見通し等の把握に時間を要する場合には、それを除いた事実（対象となる社債及び期限の利益を喪失した事実）について直ちに開示してください。その後、今後の見通し等が明らかになった時点で追加開示してください。

   

  ③　上場会社が社債管理者等の金融機関から、期限の利益喪失に係る連絡を受けた場合には、直ちに開示することが必要となります。
• STEP3開示資料を作成する（記載要領・開示様式例）
  • 記載要領は以下からダウンロードしてください。
  • （記載要領）社債に係る期限の利益の喪失
    
  • 開示様式例は以下からダウンロードしてください。
  • （開示様式例）第○回無担保転換社債型新株予約権付社債の期限の利益喪失に関するお知らせ
    

  ※英文開示様式例は以下からダウンロードしてください。
  https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/form/index.html