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発生事実 有価証券報告書・四半期報告書の提出遅延

開示義務

 上場会社は、2人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第3条第1項の監査報告書又は四半期レビュー報告書(公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書又は四半期レビュー報告書を含む。)を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を、「①内閣総理大臣等に対して、金商法第24条第1項又は同法第24条の4の7第1項に定める期間内に提出できる見込みのない場合(当該提出できる見込みのない期間に関して「第1章34. 有価証券報告書・四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出」の開示を行う場合を除く。)」、「②当該期間内に提出しなかった場合(①の開示を行った場合を除く。)」又は「③これらの開示を行った後に提出した場合」のいずれかに該当した場合は、それぞれの時点において、直ちにその内容を開示することが義務付けられています。

【上場規程第402条第2号u】

開示実務ステップ
管理番号
6762

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