発生事実 有価証券報告書・半期報告書の提出遅延

軽微基準はありません。発生次第直ちに開示が必要です。

〔開示に関する注意事項〕

○　開示を行う際には、本項目の内容と併せて「適時開示に関する実務要領」も確認してください。

〔その他の注意事項〕

○　有価証券報告書又は半期報告書を、法定の提出期間経過後１か月以内（①提出期限延長申請に係る承認を得た場合は、当該承認を得た提出期限の経過後８日目（休業日を除外する。）の日まで、②天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合は、その提出期限経過後３か月以内）に提出しなかった場合には、上場廃止となります。

【上場規程第６０１条第１項第７号、施行規則第６０１条第７項】

また、「①内閣総理大臣等に対して、金商法第２４条第１項又は同法第２４条の５第１項に定める期間内に提出できる見込みのない場合（当該提出できる見込みのない期間に関して「有価証券報告書・半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出」の開示を行う場合を除く。）」又は「②当該期間内に提出しなかった場合」のいずれかに該当した旨の開示が行われた場合は、上場廃止となるおそれがあることを投資者に周知させるため、監理銘柄（確認中）に指定されます。