発生事実 有価証券報告書・半期報告書の提出期限延長申請に係る承認等

軽微基準はありません。発生次第直ちに開示が必要です。

〔開示に関する注意事項〕

○　開示を行う際には、本項目の内容と併せて「適時開示に関する実務要領」も確認してください。

〔その他の注意事項〕

①　有価証券報告書又は半期報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けた場合は、承認通知書の写しを東証に提出することが義務付けられています。

【施行規則第４１９条第４号】

②　有価証券報告書又は半期報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けられなかった場合であって、内閣総理大臣等に対して、金商法第２４条第１項又は同法第２４条の５第１項に定める期間内に提出できる見込みのないときは「有価証券報告書・半期報告書の提出遅延」に基づく開示が必要となります。