決定事実 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て

軽微基準はありません。決定次第直ちに開示が必要です。

〔その他の注意事項〕

①　開示を行う際には、本項目の内容と併せて「適時開示に関する実務要領」も確認してください。

②　上場会社が再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合は、上場規程第６０１条第１項第３号に該当することとなります。ただし、これと同時に、東証が適当と認める再建計画の開示を行った場合には、上場が維持されることになります。この規定の適用を受けるためには、上場規程第６０３条第１項に規定する再建計画等の審査に係る申請が必要となります。なお、東証が適当と認める再建計画とは、次のａからｃまでのいずれにも適合するものをいいます。詳細は、東証までお問合せください。

ａ．当該再建計画が裁判所の認可を得られる見込みがあるものであり、当該再建計画にその旨及びそれを証する内容が記載されていること。 ｂ．当該再建計画に当該上場銘柄の全部を消却するもの（いわゆる１００％減資）でないことが記載されていること。 ｃ．当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。

【上場規程第６０１条第１項第３号、施行規則第６０１条第３項第３号】