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上場会社向けナビゲーションシステム​ >子会社等の情報 >その他重要な決定事実 >その他子会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事項

子会社等の情報 その他子会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事項

開示義務

 上場会社は、「上場規程第403条第1号aからrまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の子会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」を行うことについての決定をした場合は、直ちにその内容を開示することが義務付けられています。

【上場規程第403条第1号s】


 「投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす」かどうかについては、決定事実の内容、その影響等を踏まえて、実質的に判断することが求められます。

次(STEP1)の(a)から(f)までのいずれかに該当する場合(該当しないことが明らかでない場合を含む。)など投資者の投資判断に及ぼす影響が重要であると認められる場合には、直ちにその内容を開示するようにしてください。

開示実務ステップ
  •  

    基準

    いつの(時点)

    比較対象

    いつの(時点)

    a

    金商法第166条第2項第8号に該当する事実

    b

    連結純資産

    30%

    直前連結会計年度の末日

    当該決定事実による連結総資産の増加又は減少見込額

    c

    連結売上高

    10%

    直前連結会計年度

    当該決定事実による連結売上高の増加又は減少見込額

    d

    連結経常利益(*)

    30%

    直前連結会計年度

    当該決定事実による連結経常利益の増加又は減少見込額

    e

    親会社株主に帰属する当期純利益(*)

    30%

    直前連結会計年度

    当該決定事実による親会社株主に帰属する当期純利益の増加又は減少見込額

    f

    開示府令第19条第2項第19号の規定に基づく事由(連結財政状態及び連結経営成績に影響を与える事象)で臨時報告書が提出される事実


    (*)ただし、直前連結会計年度の連結経常利益が直前連結会計年度の連結売上高の2%に満たない場合又は直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が直前連結会計年度の連結売上高の1%に満たない場合は、利益が少額の場合の開示基準の特例があります。当該特例の詳細は、「【利益が少額の場合の開示基準の特例について】」を参照してください。


    ※ IFRS任意適用会社については、「連結純資産」を「資本合計」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「親会社の所有者に帰属する当期利益」と読み替えてください。

  • 〔開示に関する注意事項〕

    ① 開示を行う際には、本項目の内容と併せて「適時開示に関する実務要領」も確認してください。


    ② 上記(a)から(f)までに掲げる開示の目安への該当の有無にかかわらず、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要であると認められる場合には、直ちにその内容を開示するようにしてください。


    ③ 当連結会計年度中に子会社等の決定した事項の実施日等が到来する場合等であって、上場会社又は当該子会社等(国内の金融商品取引所に上場されている子会社等に限る。)の経営成績等に与える影響の程度を踏まえて、当連結会計年度等の予想値を新たに算出した場合には、「業績予想の修正等」の開示が必要となることも考えられます。

管理番号
6829

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