発生事実 免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発

　上場会社は、「免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発」を受けた場合であって、かつ、当該内容が以下（STEP１）に掲げる基準のいずれかに該当する場合（該当しないことが明らかでない場合を含む。）は、直ちにその内容を開示することが義務付けられています。

• STEP1開示基準のチェック

  	基準		いつの（時点）	比較対象	いつの（時点）
  （a）	連結売上高	１０％	直前連結会計年度	当該処分による連結売上高の減少見込額	法令に基づく処分を受けた日の属する連結会計年度の開始日から３年以内に開始する各連結会計年度のいずれか
  （b）	連結売上高	１０％	直前連結会計年度	行政庁によって法令違反に係る告発を受けた事業部門等の連結売上高	直前連結会計年度
  （c）	取引規制府令第５０条第５号に定める事項に該当しない場合

  
  

  　※　連結財務諸表非作成会社については、「連結会計年度」を「事業年度」、「連結売上高」を「売上高」と読み替えてください。

  　※　取引規制府令の内容については、「適時開示項目に関連する条文一覧」を参照してください。

  【上場規程第４０２条第２号ｆ、施行規則第４０２条第１項第４号】

  
  

  （注）この事実の発生による影響の見込額と他の要因により生じる影響額とを合算すると、業績に大きな影響が出ない場合でも、この事実の発生による影響の見込額自体が基準に該当するときは、開示が必要となります。

• STEP2開示にむけた注意事項を確認する

  〔開示に関する注意事項〕

  ①　開示を行う際には、本項目の内容と併せて「適時開示に関する実務要領」も確認してください。

   

  ②　「免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発」に併せて他の適時開示項目（例えば、「災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害」等）に該当する場合があります。詳細は、当該項目に係る取扱い等を参照してください。また、連結会計年度中に免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発が生じた場合であって、経営成績等に与える影響の程度を踏まえて、当連結会計年度等の予想値を新たに算出した場合には、「業績予想の修正等」の開示が必要となることも考えられます。

   

  ③　行政庁による法令に基づく処分には、会社が事業活動の基礎として必要な行政庁の免許、認可又は登録の取消処分（更新できなかった場合を含む。）、事業の全部又は一部の停止命令などを含みます。
• STEP3開示資料を作成する（記載要領・開示様式例）
  • 記載要領は以下からダウンロードしてください。
  • （記載要領）免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分等
    
  • 開示様式例は以下からダウンロードしてください。
  • （開示様式例）行政処分（指名停止）に関するお知らせ
    

  ※英文開示様式例は以下からダウンロードしてください。
  https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/form/index.html