決定事実 代表取締役又は代表執行役の異動

　上場会社の業務執行を決定する機関が、「代表取締役又は代表執行役（以下、本項目において「代表取締役等」という。）の異動」を行うことについての決定をした場合は、直ちにその内容を開示することが義務付けられています。

【上場規程第４０２条第１号ａａ】

• STEP1開示基準のチェック

  軽微基準はありません。決定次第直ちに開示が必要です。

• STEP2開示にむけた注意事項を確認する

  〔開示に関する注意事項〕

  ①　開示を行う際には、本項目の内容と併せて「適時開示に関する実務要領」も確認してください。

  
  

  ②　代表取締役等の退任等により後任者が決定されていなくとも、その時点での開示が必要となります。その後、後任者が決定された時点でも開示が必要となります。

  
  

  ③　合併を行う場合に、合併の開示資料において新任代表取締役等の氏名・略歴等を記載している場合は、別途「代表取締役等の異動」として開示する必要はありません。なお、合併後、代表取締役等が退任することとなった場合であって、合併の公表時にその旨を開示していないときは、退任を決定した時点において、「代表取締役等の異動」として開示する必要があります。

  なお、決算発表時においては、決算短信において、代表取締役等を含め役員の異動を記載している場合であっても、「代表取締役等の異動」として別途開示するようにしてください。

  
  

  ④　最高経営責任者（社長等）以外の代表取締役等の異動についても、開示が必要となります。

  
  

  ⑤　最高経営責任者（社長等）が異動する場合には、代表取締役等の異動に該当しないときでも、開示することが望まれます。

  
  

  〔その他の注意事項〕

  ○　代表取締役等の異動に伴い、東証に届け出ている上場会社代表者を変更する場合は、Ｔａｒｇｅｔにより「代表者変更登録」を行ってください。
• STEP3開示資料を作成する（記載要領・開示様式例）
  • 記載要領は以下からダウンロードしてください。
  • （記載要領）代表取締役又は代表執行役の異動
    
  • 開示様式例は以下からダウンロードしてください。
  • （開示様式例）代表取締役の異動に関するお知らせ
    

  ※英文開示様式例は以下からダウンロードしてください。
  https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/form/index.html