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その他の情報 投資単位の引下げに関する開示

開示義務

 上場内国株券の発行者は、上場内国株券の最近の投資単位(1単位当たりの価格をいう。以下同じ。)として施行規則で定める価格が50万円以上である場合、事業年度経過後3か月以内に、上場規程第445条に規定する5万円以上50万円未満の水準へ移行するための当該発行者の投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を開示することが義務付けられています。なお、当該開示を行う日までの間に、上場会社が、投資単位の引下げを目的として「株式の分割」を行うことを具体的に決定している場合には、考え方及び方針等に関する開示は必要ありません。

【上場規程第409条、第445条】


(注)最近の投資単位として施行規則で定める価格とは、直前事業年度の末日以前1年間における当取引所の売買立会における当該上場内国株券の日々の最終価格をもとに算出した1単位当たりの価格の平均と、直前事業年度の末日における当取引所の売買立会における当該上場内国株券の最終価格(その日に約定がない場合は、直近の最終価格)をもとに算出した1単位当たりの価格のうち、いずれか低い価格をいう。

【施行規則第410条】

開示実務ステップ
管理番号
6853

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