決定事実 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結、財務上の特約が付された社債の発行又は財務上の特約の内容の変更等

〔開示に関する注意事項〕

①　開示を行う際には、本項目の内容と併せて「適時開示に関する実務要領」も確認してください。

②　特定の資産の全部又は一部及び当該資産から生じる収益のみを返済原資とし、当該資産以外の資産及び当該収益以外の収益に遡及しない旨の合意がある金銭消費貸借契約（いわゆるノンリコースローン）については、当該金銭消費貸借契約の元本額が上記の開示基準に該当するものであっても、当該資産又は収益の評価額等に照らして想定される損失の額が連結純資産の１０％未満となることが明らかである場合には、適時開示は義務付けられません。

③　財務上の特約が付されていない金銭消費貸借契約を締結する場合又は財務上の特約が付されていない社債の発行を行う場合には、「その他上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事項」の開示が必要となる場合があります。
 

④　財務上の特約が付された金銭消費貸借契約について財務上の特約に定める事由が発生した場合の開示は、「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に係る財務上の特約に定める事由の発生」、また、財務上の特約が付された社債について期限の利益の喪失が発生した場合の開示は、「社債に係る期限の利益の喪失」をご確認ください。

⑤　２０２４年４月１日より前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に関して、２０２６年３月３１日までに弁済期限の変更又は財務上の特約の内容の変更を決定した場合には、開示を省略することができます。