決定事実 商号又は名称の変更

軽微基準はありません。決定次第直ちに開示が必要です。

〔開示に関する注意事項〕

①　開示を行う際には、本項目の内容と併せて「適時開示に関する実務要領」も確認してください。

②　「商号又は名称の変更」について決定した場合には、「定款の変更」としての開示も必要となります。

〔その他の注意事項〕

○　「商号又は名称の変更」を行う場合には、開示とは別に東証まで所定の書類を提出することが義務付けられています。詳細は、「内国株式関係の提出書類一覧」を参照してください。