その他の情報支配株主等に関する事項の開示

開示義務

　支配株主又はその他の関係会社を有する上場会社は、事業年度経過後３か月以内に、支配株主等に関する事項を開示することが義務付けられています。

【上場規程第４１１条第１項、施行規則第４１２条】

【支配株主の定義について】

・　「支配株主」とは、次の①②のいずれかに該当する者をいう。

①　親会社

②　主要株主で、当該主要株主が自己の計算において所有している議決権と、次に掲げる者（③④）が所有している議決権とを合わせて、上場会社の議決権の過半数を占めている者（①を除く。以下「支配株主（親会社を除く。）」という。）

③　当該主要株主の近親者（二親等内の親族をいう。以下同じ。）

④　当該主要株主及び③が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（会社、指定法人、組合その他これらに準ずる企業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。）及び当該会社等の子会社

【上場規程第２条第４２号の２、施行規則第３条の２】

・　「支配株主等」とは、上記①、②、③、④又は⑤その他の関係会社のいずれかに該当する者をいう。

（参考）主要株主の近親者が議決権を所有している場合において、「②支配株主（親会社を除く。）」の判断にあたって注意を要する例

○　上場会社の主要株主（個人）が議決権の４５％を、また、当該主要株主の弟が同６％を

それぞれ自己の計算において保有している場合。

→　当該主要株主が「②支配株主（親会社を除く。）」に該当します。

○　上場会社の主要株主（個人）が議決権の４０％を、また、当該主要株主の弟が同１１％を
　　　それぞれ自己の計算において保有している場合。

→　当該主要株主及びその弟が、それぞれ「②支配株主（親会社を除く。）」に該当します。

開示実務ステップ

その他の情報 支配株主等に関する事項の開示