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上場REIT向けFAQサイト >資産運用会社決定事実
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上場廃止申請
合併
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て
解散（合併による解散を除く）
事業の休止又は廃止
資産運用の全部又は一部の休止又は廃止
会社分割
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
資産運用に係る委託契約の解約
株式交換
株式移転
株式交付
新たな資産の運用の開始
認可若しくは承認の申請又は届出
その他上場REIT又は資産運用会社の運営、業務若しくは財産に関する重要な事項
検索結果55件のうち41-55件を表示
FAQ
開示が必要となる「資産運用の全部又は一部の休止又は廃止」には、どういったものが含まれますか。
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資産運用会社が資産の運用に係る事業の休止又は廃止を決定する場合に、開示資料に記載すべき事項について教えてください。
REITが保有する個別の不動産等の取壊しや建替え、賃借人（テナント）に対して退去を要請することは、「事業の休止又は廃止」に該当しますか。
資産運用会社の解散（合併による解散を除く。）を決定する場合に、開示資料に記載すべき事項について教えてください。
資産運用会社の破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを決定する場合に、開示資料に記載すべき事項について教えてください。
資産運用会社の合併を決定する場合に、開示資料に記載すべき事項について教えてください。
資産運用会社の合併を決定する場合に、東証に提出しなければならない書類と提出時期について教えてください。
資産運用委託契約を他の資産運用会社に引継ぐことを予定しておりますが、留意すべき事項はありますでしょうか。
複数の上場REITを運用する資産運用会社が、その一部のREITについて上場廃止申請を決定する場合に、当該REIT以外のREITにおいても開示が必要でしょうか。
資産運用委託契約を他の資産運用会社に引継ぐ場合に、東証に提出しなければならない書類と提出時期について教えてください。
上場廃止申請を決定する場合に、開示資料に記載すべき事項について教えてください。
国内の他の金融商品取引所にREITの上場廃止申請を行う場合についても、開示が必要になりますか。
開示内容（開示ドラフト）は、どの程度事前に東証担当者への相談や記載内容等の調整を行う必要がありますか。
