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上場会社向けナビゲーションシステム >コーポレート・ガバナンス
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コーポレートガバナンス・コード
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
一覧90件のうち21-40件を表示
FAQ
コーポレートガバナンス・コードの補充原則３－１③の「人的資本や知的財産への投資等」について、どのような観点から開示する必要がありますか。また、開示にあたって参考となる情報はありますか。
コーポレートガバナンス・コードの補充原則３－１②のプライム市場上場会社に英語での開示・提供が求められる「開示資料のうち必要とされる情報」とは、具体的にどのような資料・情報になりますか。
コーポレートガバナンス・コードの補充原則２－４①について、「女性」「外国人」「中途採用者」以外の属性について記載してもよいですか。
コーポレートガバナンス・コードの補充原則２－４①における「測定可能な目標」について、定量的な目標でなければいけませんか。
コーポレートガバナンス・コードの補充原則２－４①について、「女性」「外国人」「中途採用者」の属性のうち「自主的かつ測定可能な目標」を設定しない属性がある場合、エクスプレインの対象となりますか。
コーポレートガバナンス・コードの補充原則２－４①について、状況の開示は行っているものの、「自主的かつ測定可能な目標」について定めていない場合、エクスプレインの対象となりますか。
新市場移行に伴い適用されるプライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の更新は、いつまでに行えばよいですか。
開示例
上場子会社の少数株主保護に関する事項（2020年2月改訂項目）の開示例について
プライム市場やスタンダード市場においては、改訂後のコーポレートガバナンス・コード全原則についてコンプライが求められますか。
代表取締役社長等を退任した者の「任期」はガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」にどのように記載すればよいのですか。
ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」の「記載上の注意」における「常勤」とは、どういう場合をさすのですか。
ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」の「記載上の注意」における「業務内容」の記載について、「社外の活動（公職等）に会社を代表して参加している場合」とはどういう場合をさすのですか。
ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」の「記載上の注意」における「業務内容」の記載について、「社内で経営に関わっている場合」とはどういう場合をさすのですか。
代表取締役社長等を退任した者への報酬の支払いが無い場合には、ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」にどのように記載すればよいのですか。
代表取締役社長等を退任した者が肩書だけの名誉職である場合には、ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」にどのように記載すればよいのですか。
取締役会長、取締役相談役は、ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」の記載対象になりますか。
代表権のある取締役だが経営トップではなかった者や、主要な子会社の代表取締役社長であった者が退任し、相談役・顧問に就任している場合は、ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」の記載対象になりますか。
相談役・顧問の制度が無い場合、制度はあるが現在は対象者がいない場合には、ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」にどのように記載すればよいのですか。
代表取締役社長等を退任した者が相談役・顧問に就任している場合、ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」への記載は必須ですか。
有価証券報告書における監査役会等の活動状況の記載（企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（５６ａ（ｂ））について、ガバナンス報告書に記載する場合、どの記載欄に記載すればよいですか。
