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発生事実 保有有価証券の含み損
- 開示義務
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上場会社は、「保有有価証券（＊１）の全部又は一部について、連結会計年度、中間連結会計期間又は四半期連結会計期間（第２四半期会計期間を除く。）の末日における時価額（＊２）が帳簿価額を下回った場合（＊３）」であって、かつ、当該内容が以下（STEP１）に掲げる基準のいずれかに該当する場合（該当しないことが明らかでない場合を含む。）は、直ちにその内容を開示することが義務付けられています。
（＊１）当該上場会社の子会社等の株式以外の国内の金融商品取引所に上場している有価証券に限る。
（＊２）当該日の金融商品取引所における最終価格（当該最終価格がないときは、その日前における直近の金融商品取引所における最終価格）により算出した価額
（＊３）当該上場会社が有価証券の評価方法として原価法を採用している場合に限る。
- 開示実務ステップ
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基準
いつの（時点）
比較対象
いつの（時点）
（a）
連結経常利益（＊）
３０％
直前連結会計年度（有価証券の含み損が発生した決算期末、中間会計期間又は四半期会計期間（第２四半期会計期間を除く。）の末日の属する連結会計年度の直前連結会計年度をいう。以下同じ。）
含み損の額
－
（b）
親会社株主に帰属する当期純利益（＊）
３０％
直前連結会計年度
含み損の額
－
（＊）ただし、直前連結会計年度の連結経常利益が直前連結会計年度の連結売上高の２％に満たない場合又は直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が直前連結会計年度の連結売上高の１％に満たない場合は、利益が少額の場合の開示基準の特例があります。当該特例の詳細は、「【利益が少額の場合の開示基準の特例について】」を参照してください。
※ 連結財務諸表非作成会社については、「連結会計年度」を「事業年度」、「連結経常利益」を「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「当期純利益」と読み替えてください。
※ ＩＦＲＳ任意適用会社については、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「親会社の所有者に帰属する当期利益」と読み替えてください。また、「連結経常利益」に係る基準は適用しません。
【上場規程第４０２条第２号ｑ、施行規則第４０２条第１項第９号】
（注）この事実の発生による影響の見込額と他の要因により生じる影響額とを合算すると、業績に大きな影響が出ない場合でも、この事実の発生による影響の見込額自体が基準に該当するときは、開示が必要となります。
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〔開示に関する注意事項〕
① 開示を行う際には、本項目の内容と併せて「適時開示に関する実務要領」も確認してください。
② 複数の種類の有価証券を保有している場合、含み損のみを合算した価額で開示の要否を判断するようにしてください。
③ 時価法により有価証券の評価を行う場合や、有価証券の減損処理を行う場合には、他の適時開示項目に該当する場合があります。詳細は、「（参考）保有有価証券の評価に関する適時開示について」を参照してください。
（参考）保有有価証券の評価に関する適時開示について
保有有価証券の評価に伴う影響については、「保有有価証券の含み損」の項目に該当する場合のほかにも、その内容に応じて他の適時開示項目に該当することがあります。主な対応関係は以下のとおりです。
なお、個別の事案の内容によっては、その他の項目にも該当する可能性がありますので、留意してください。
分 類
種 類
対象となりうる開示項目
売買目的有価証券
評価差額（＊１）
その他上場会社の運営、業務若しくは財産又は上場株券等に関する重要な事実
評価損
災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害
評価益
その他上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事実
満期保有目的の債券
評価損（減損）
災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害
減損損失の戻入等（＊２）
その他上場会社の運営、業務若しくは財産又は上場株券等に関する重要な事実
子会社株式及び関連会社株式
評価損（減損）
災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害
減損損失の戻入等
（＊２）
その他上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事実
その他有価証券
評価差額（＊１）
その他上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事実
評価損（減損）
災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害
減損損失の戻入等（＊２）
その他上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事実
（＊１）「評価差額」は、当該有価証券の帳簿価額と時価との差額をいいます。評価替えにより、帳簿価額が直前の貸借対照表と比較して増減し、その結果として連結総資産に重要な変動が生じた場合には、「その他上場会社の運営、業務若しくは財産又は上場株券等に関する重要な事実」に該当すると考えられます。
（＊２）中間決算又は四半期決算における減損の処理方法として洗替え法を採用した場合が対象となります。
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- 記載要領は以下からダウンロードしてください。
- （記載要領）保有有価証券の含み損
- 開示様式例は以下からダウンロードしてください。
- （開示様式例）○○年○月期末の有価証券含み損に関するお知らせ
※英文開示様式例は以下からダウンロードしてください。
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/form/index.html
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- 管理番号 6758