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一覧1009件のうち381-400件を表示
資料
2023年度の不適正開示の発生状況等について
（2023年10月13日）適時開示ガイドブック2023年10月10日付改訂内容を反映しました。
FAQ
株主総会招集通知の添付書類以外の文書、例えば、「定時株主総会の議案に関する補足説明」、「株主総会議案に関する議決権行使助言会社の賛成推奨や反対推奨に対する当社の見解」などは、TDnetを通じて適時開示又は縦覧書類として登録ができますか。
株主総会資料の電子提供措置を行う自社のウェブサイト等でメンテナンスの予定があります。メンテナンス時間中の東証ウェブサイトの稼働状況は、どう確認すればよいですか。
「事業計画及び成長可能性に関する事項」の進捗状況の開示にあたり、開示内容（開示ドラフト）を、事前に（開示日より前に）、東証担当者に送付する必要がありますか。
株主総会資料を東証に対して提出した後、資料を修正し、メインサイトにおいて修正に関する事項（修正した旨及び修正前の事項）を記載した資料（正誤表・新旧対照表等）について電子提供措置をとる場合、追加でその資料を東証へ提出することは必要ですか。
（2023年4月4日）適時開示ガイドブック2023年3月31日付改訂内容を反映しました。
（2023年4月1日）上場維持基準に関する経過措置の取扱いに係るFAQや「『上場維持基準への適合に向けた計画』及び『計画に基づく進捗状況』作成上の留意事項」を更新しました。
【経過措置】２０２６年３月１日以後最初に到来する基準日を超える時期を終了期限とする適合計画を開示している会社が、計画期間の終了日より前の基準日において基準に適合した場合であって、その後、再度基準に適合しない状態となった場合の経過措置の取扱いを教えてください。
【経過措置】適合していない基準ごとに計画期間が異なる場合の経過措置の終了時期の取扱いを教えてください。
【経過措置】２０２５年３月１日以後最初に到来する基準日の前までの計画期間を設定している場合の経過措置の取扱いを教えてください。
（2023年2月17日）株券等の分布状況表（新様式）に係るよくあるご質問とご回答を追加しました。
（2022年12月27日）適時開示ガイドブック2022年12月27日付改訂内容を反映しました。
株券等の分布状況表において株主としての信託銀行はどのように入力すれば良いですか。
株券等の分布状況表の「大株主の株式所有状況」において、株主が同じ信託銀行であっても、信託口１、信託口２といった形で、株主名簿上、記載が異なる場合はどうすればよいですか。
株券等の分布状況表の「大株主の株式所有状況」において、自己株式について入力する必要はありますか。
発行会社の関係会社とは何を指しますか。
株券等の分布状況表の「株式の状況」において、「役員、役員の配偶者又は二親等内の血族により議決権の過半数が保有されている会社の所有株式数」及び「関係会社が所有する株式数」は、「国内の事業法人等が所有する株式」にも該当すると考えられますが、どのように入力すればよいですか。
株券等の分布状況表の「大株主の株式所有状況」に記載の株主が②（自己株）、③（普通銀行）、④（保険会社）、⑤（事業法人等）、⑥（役員等）のいずれの属性にも該当しない場合どのように入力したらよいですか。
株券等の分布状況表の「大株主の株式所有状況」において、株主が複数の属性に該当する場合（例：役員の国内の資産管理会社）は、どの属性を選択すればよいですか。
