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一覧1009件のうち421-440件を表示
FAQ
【自己株式の取得】自己株式の取得を進めることにより、主要株主や親会社、支配株主、その他の関係会社の異動が生じることとなった場合、開示は必要でしょうか。またどのタイミングで開示すべきでしょうか。
【業務提携】開示基準の「３年以内に開始する各連結会計年度」とは、どの期間を指しますか。
【（内部統制報告書）開示すべき重要な不備等】過去に提出した内部統制報告書について、後日になって重要な不備を記載することとなった場合に、開示を行う必要がありますか。
（2022年9月26日）英文開示実践ハンドブックを掲載しました。
上場維持基準への適合状況に関する通知は、どのような場合に、いつごろ届きますか。
（2022年9月1日）適時開示ガイドブック2022年9月1日付改訂内容を反映しました。
（2022年4月4日）適時開示ガイドブック2022年4月版を反映しました。
東証のウェブサイトを株主総会資料の電子提供措置に利用することはできますか。利用できる場合、どのように利用すればよいでしょうか。
新市場区分移行後における上場料金（年間上場料）の請求時期と支払期日を教えてください。
保有状況報告書の記載内容に関して相談したい場合の連絡先を教えてください。
上場に関する料金について教えてください。
【定款の変更】定款変更を行う場合で、特定の条項について効力発生時期に関する附則を定めるときには、変更後の定款をいつまでに提出すればよいでしょうか。
純投資例外や投資信託・年金信託組入分等の例外規定に係る提出資料は、どこから提出すればよいですか。
国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式を例外的に流通株式として取り扱うための提出書類である大量保有報告書（変更報告書）は、公衆縦覧期間中であれば、所有割合が５％未満になった際に提出されたものでも提出可能ですか。
【流通株式の定義】流通株式のうち「その他当該有価証券の数の１０％以上を所有する者以外の者が実質的に所有している有価証券のうち、当取引所が適当と認めるもの」とは、どのような株式が該当しますか。
純投資目的で保有されている株式や投資信託・年金信託組入状況に係る書類の提出はいつ行えばよいですか。
純投資目的で保有されている株式に係る書類の提出は毎事業年度行う必要がありますか。
純投資目的の株式や投資信託・年金信託組入分に係る例外を考慮しなくとも上場維持基準に適合していますが、株券等の分布状況表に入力する必要はありますか。
株券等の分布状況表において役員等の所有状況を把握することが困難な場合とは、どのような場合が考えられますか。
株式事務代行機関の株式分布状況表又は統計表において個別の株主がどの所有者区分で取り扱われているかについて確認することはできますか。また、当該株主が東証の「事業法人等」の定義と異なる可能性がある場合はどのようにすればよいですか。
