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一覧981件のうち561-580件を表示
FAQ
【業績予想の修正等】 子会社等において、公表がされた直近の当該子会社等の単体に係る業績予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた当該子会社等の単体に係る前期の決算の実績値）と新たに算出した当該子会社単体に係る業績予想の数値（又は当該子会社単体に係る当期の決算の実績値）に差異が生じた場合、親会社である当社においても開示が必要になりますか。
【その他重要な発生事実】 金融庁又は公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた場合の開示について教えてください。
【その他重要な発生事実】 証券取引等監視委員会が、課徴金納付命令について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告を行った場合の開示について教えてください。
【その他重要な発生事実】 補助金が支給されることとなった場合の開示について教えてください。
【その他重要な発生事実】 保険金が給付されることとなった場合の開示について教えてください。
【その他重要な発生事実】 貸倒引当金戻入益が発生する場合の開示について教えてください。
【その他重要な発生事実】為替差益や有価証券評価益、デリバティブ評価益の開示の必要性はどのように判断すればよいですか。
【その他重要な発生事実】 取締役、監査役または会計監査人に欠員が生じた場合、開示が必要になりますか。
【その他重要な発生事実】 公認会計士等が登録上場会社等監査人から登録を抹消された場合又は登録上場会社等監査人への登録申請を却下された場合についても、開示が必要になりますか。
【その他重要な発生事実】 特別利益又は特別損失以外の勘定科目に影響を及ぼす発生事実についても開示が必要になりますか。
【その他重要な発生事実】 「その他重要な発生事実」に該当する発生事実の具体例を教えてください。
【（内部統制監査報告書）不適正意見、意見不表明】 公認会計士等より内部統制監査報告書における不適正意見、意見不表明を受領した場合の開示は、当該内部統制監査報告書に係る情報が記載された有価証券報告書等を提出する時に行えばよいですか。
【（監査報告書）不適正意見、意見不表明、限定付適正意見等】 財務諸表等の監査報告書における不適正意見、意見不表明、継続企業の前提に関する事項を除外事項とした限定付適正意見を受領した場合の開示は、当該財務諸表等に係る情報が記載された有価証券報告書を提出する時に行えばよいですか。
【（監査報告書）不適正意見、意見不表明、限定付適正意見等】 財務諸表等の監査報告書について、継続企業の前提に関する事項を除外事項とする場合以外で限定付適正意見を受領したときでも、開示が必要になりますか。
【（監査報告書）不適正意見、意見不表明、限定付適正意見等】 会社法上の計算書類やその附属明細書及び連結計算書類において会計監査人から不適正意見等を受領した場合についても、開示が必要になりますか。
【有報・半報の提出遅延】 「有価証券報告書・半期報告書の提出遅延」での開示を行った後、当該遅延に係る有価証券報告書又は半期報告書を提出した場合に提出完了の開示は必要ですか。
【（発生）公認会計士等の異動】 定時株主総会のタイミングで公認会計士等の交代を予定していますが、「公認会計士等の異動」での開示における「異動の決定又は異動に至った理由及び経緯」の項目には「任期満了のため」との記載を行うことで問題ないでしょうか。
【（発生）公認会計士等の異動】 公認会計士等が金融庁から業務停止処分を受けた場合についても開示する必要がありますか。
【（発生）公認会計士等の異動】 公認会計士等から辞任の申出を受けましたが、「公認会計士等の異動」での開示は、実際に当該公認会計士等が退任した時に行えばよいですか。
【（発生）公認会計士等の異動】 当社は公認会計士等として複数の公認会計士を選任しておりますが、そのうち一人の公認会計士の退任が発生する場合（事業年度の途中で退任が発生を決定する場合を含む）についても、開示が必要になりますか。
